EEE会議（「詐欺的な言説〜マニフェスト」：飯田哲也氏のメルマガから）.............................................031103


反原子力活動などで知られる飯田哲也氏が率いる「環境エネルギー政策研究所」の
メールマガジン最新号が今朝拙宅に舞い込んで来ました。ご参考までに、その一部を
ご紹介します。関心のある方は、同研究所のHP
（URL:http://www.isep.or.jp）で全文をどうぞ。
--KK

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詐欺的な言説〜マニフェストとロンボルグ

                       環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也

マニフェスト総選挙であるといわれる。新聞記者からコメントを求
められたので、あらためて自民党と民主党のマニフェストを眺めて
みると、エネルギー問題にほとんど触れていないことに気づいた。

両党のマニフェストは、日本のエネルギー政策が直面している問題
である原子力政策、とりわけ核燃料サイクルの問題を避けている。
とりわけ自民党を中心とする与党は、エネルギー基本計画を閣議決
定し、その中で核燃料サイクルの推進を明記しているのだから、六
ヶ所村再処理工場の扱いや、核燃料サイクルに伴う新たな負担や税
の導入、電力自由化における原子力の優遇と構造（発送電）分離の
忌避などを明記しなければならないのではないか。

政治的な争点になっていないと言えばそれまでだが、今後も核燃料
サイクル路線を続けるかどうか、より具体的かつ直面する問題では、
六ヶ所村再処理工場でアクティブ運転にはいるかどうかは、費用面
でも数十兆円規模の問題であり、エネルギー政策としては取り返し
のつかない選択になることを考えれば、政治的な争点としない両党
の見識の方こそが問われる。

穿ってみれば、政治的な争点とすることを避けているのであろう。
「新エネルギー」や「原子力の安全強化」などのきれい事だけを前
面に出し、そもそも争点にしないことが両党の「党益」に叶ってい
る。電力会社からも議員を送り出し、原発立地県の族議員がエネル
ギー政策を支配する自民党は、そもそも争点を避けることで、エネ
ルギー基本計画を粛々と遂行することができる。

対する民主党も、党内のエネルギー政策を電力総連など「エネルギ
ー保守派」に支配されているという党内事情のために、エネルギー
基本計画に添って原子力の優遇や核燃料サイクルへの国の支援を行
うことは自民党の既得権益層と利害が一致している。そもそもエネ
ルギー政策基本法そのものが、「原子力国策化」という鎧を透けて
見せながらも、国会での論戦を巧妙に避けた両党の合作で成立した
「詐欺的な法律」であり、今回の総選挙でも２大政党のマニフェス
トがいずれも核燃料サイクルの問題を避けているとすれば、これは
もう「詐欺的なマニフェスト」と断ぜざるをえない。

欧州に目を転じれば、エネルギー政策の選択は、地球温暖化問題と
も相俟って、経済社会の基本構造を左右する、非常に大きな政治的
な関心事となっている。ドイツの社民党・緑の党による政権合意や
今年２月の英国エネルギー白書の野心的な目標や、とりわけWSSD
での自然エネルギー目標値への合意決裂を受け、来年６月にドイツ
・ボンで開催される「自然エネルギー2004」に向けて、国際社会
の関心がうねりのように盛り上がりつつある。それに対して、この
マニフェストのエネルギー政策面での「貧弱さ」は、目を覆わんば
かりである。

ところで、もうひとつの「詐欺的な言説」として、ロンボルグも紹
介しておきたい。このところ、環境問題の定説を疑う本が偶然にも
立て続けに出版されている。渡辺 正、林俊郎「ダイオキシン神話の
終焉」（日本評論社）がその代表だが、とくに、７月に邦訳された
「環境危機をあおってはいけない　副題：地球のホントの実態」（
ビョルン・ロンボルグ著、山形浩生訳・文芸春秋社、以下「ロンボ
ルグ本」）を取り上げる。はじめに断っておくと、「定説」を疑う
こと自体を問題にしているのではない。「定説」を疑うといって中
立を装いながら、一定のバイアスのかかった立場からの「攻撃的な
姿勢」が明らかであることが問題なのである。

著者のビョルン・ロンボルグは、デンマーク・オーフス大学政治科
学部の助教授で、訳者も書いているとおり、本書が出版されるまで
は無名に等しかった。ロンボルグは、デンマークでの政治紙で「地
球環境はじつは良くなってきている」という連載−無名の助教授に
よる連載自体が異例と言われている−と、それを下敷きにしたデン
マークでの本書の出版をきっかけにして、同国で激しい環境論争を
巻き起こした。

その後、2001年にケンブリッジ大学出版から英訳が出版されてか
らは、サイエンティフィック・アメリカン、ネーチャーといった権
威ある科学誌を巻き込んで、環境論争も国際的なものとなった。な
お、デンマークの原書では、英訳本での副題（The Real State of the
 Earth）がタイトルだったが、これは後述するように、もともとロ
ンボルグが米国のワールドウォッチ研究所が刊行を続けている「地
球白書」(The State of the Earth)を「仮想敵」としているからだ。

英訳本の標題「懐疑的な環境主義者」（The Skeptical Environmen
-talist）は、「自分自身は環境主義者なのだけれども、科学的な懐
疑主義に立っているのだ」という、いささか挑発的なロンボルグの
本音が伺えるタイトルに変わっている。ただし日本語訳のタイトル
では、そうしたニュアンスは伝わらない。

ところで本書を巡る論争だけでなく、ロンボルグ自身がラスムセン
現デンマーク首相（自由党）の助言者として知られ、同政権の誕生
後の2002年２月には、「ロンボルグのための研究所」（環境評価
研究所）が設立されている。こうした「現在進行形」の政治性も含
んだ「話題の本」である。

ただし、産業擁護が露骨に透けて見える米国に多い典型的な「スピ
ン本」や、日本でしばしば見られる御用学者ないしは狭量な科学至
上主義による「トンデモ本」とは、巧妙さや政治的意図において相
当異なっており、新しいタイプといえる。

こうした類書への批判は、必ずしも建設的な作業とはいえず、往々
にしてむなしいものだが、俗に「環境先進国」と呼ばれるデンマー
クからこうした人物と論調が登場したこと、論争も人物も上記のよ
うな話題性があること、翻訳書が初めて日本語で登場した段階であ
り、そうした「新しいタイプの巧妙さ」にまだ免疫のない日本でひ
ととおりの批判を試みておくことも意味はあるだろう。

ただし、ロンボルグ自身は経済的・知名度的には「成功」したかも
しれないが、幸いなことにというか、当然のことながらというか、
一時期の話題にはなったものの、国際的な環境ディスコースはほと
んど微動だにしていない。こう書くと、「そのようなレッテル張り
で評価を貶めようとしている」というロンボルグの声が聞こえてき
そうだが、事実なのだから仕方がない。
（以下、続きはこちらへ
http://www.isep.or.jp/magazine/magazine003.html）

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2. 欧州に見る再生可能エネルギー促進のための国際的取り組み

　　　　　　　　　環境エネルギー政策研究所　研究員　中島正明

　今、欧州では再生可能エネルギー促進の動きがまたさらに新たな
顔を覗かせようとしている。

　事の発端は、昨年開催されたヨハネスブルグサミット。各国政府は、
1992年の地球サミット以降の取り組みの進捗状況を見直し、環境保
全を含めた本当の意味での今後の取り組みの方向性を定めるため
に南アフリカ、ヨハネスブルグに集結した。

　しかし、会議アウトプットの柱であった「ヨハネスブルグ実施文書」に
盛り込まれた再生可能エネルギー促進に関する約束は、極めて消極
的かつ後退ともなりえるものとなってしまった。これは、米国、日本、
OPEC諸国などの強硬な反対があったためである。交渉の過程で、
島国の連合である小島嶼国連合、中米諸国、そして欧州連合などは、
再生可能エネルギーの定義などは問題ではあったものの、時限を伴
った世界的な数値目標の導入を呼びかけていた。

　そして、このヨハネスブルグサミットでは、もうひとつの取り組みがあ
った。これは、タイプIIパートナーシップと称されるものである。様々な
関係者が連携してイニシアチブを起こしていこうというもので、この取
り組みが引き継がれて、現在欧州で活発化している再生可能エネル
ギー促進のためのイニシアチブに発展している。

　欧州で世界の国々を巻き込んで同時進行しているタイプIIのイニシ
アチブは、再生可能エネルギーの分野では、大きく現在3つに分ける
ことができる。一つ目は、欧州委員会主導のJREC（ヨハネスブルグ
再生可能エネルギー連合）。これは、欧州連合の呼びかけにより、
ヨハネスブルグサミットで数値目標の導入を呼びかけた国々が、その
流れを継続しているものである。そして、二つ目は、英政府主導の
REEEP（再生可能エネルギーとエネルギー効率のためのパートナー
シップ）。これは、再生可能エネルギー普及活動のための様々な関
係者をつなぐ調整役として機能することとされており、数々の地域会
合や、コンサルテーションなどを経て活動計画などを策定し、今年10
月に正式に始動する予定である。

　三つ目は、今回の3つの取り組みの節目となる国際会議の開催を
来年6月を企画しているドイツのイニシアチブである。上記のJRECや
REEEPも、同時進行ながら大きく関わってくることになる。実際の会議
の成果として何が達成されるのかは明確ではないが、プロジェクト実
施のための効果的なファイナンスや市場の活用、また国内政策など
も協議され、新たなイニシアチブの創設や、世界的あるいは地域での
数値目標や時限の合意がなされる可能性もある。また、この国際会
議の直前には、再生可能エネルギーのための世界協議会（WCRE）
とユーロソーラーによる、第2回再生可能エネルギーフォーラムが開
催される。ここでは、NGOでの議論が行われ、再生可能エネルギー
のための世界憲章が採択される予定となっている。

　このように、欧州では世界を巻き込んで再生可能エネルギー導入
促進の動きが活発化している。この国際的な動きに逆行する政策を
もって、自然エネルギーの導入を遅らせている日本も、このプロセス
に参画している。日本政府は来年6月のドイツ会議には、一体どのよ
うな目的や立場で参加をするのだろうか。ヨハネスブルグサミットの
二の舞は避けていただきたいものである。

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3. 「プロジェクト・フラッシュ」 自然エネルギー市民ファンド
〜世界自然遺産「白神山地」市民風車〜

                     環境エネルギー政策研究所　研究員　柳沼佑貴

白神山地を南北に挟む青森県鰺ヶ沢町、秋田県天王町で「未来の
環境」と「地域の経済」への市民の想いが、風力発電所を誕生させた
。青森県鰺ヶ沢の風車「わんず」と秋田県天王町の風車「天風丸」は、
この瞬間もクリーンなエネルギーを産み出している。

2003年春から始動を開始した全国第2例目、3例目の市民風車には、
発電力1500kW、一般の平均電力量では約900世帯分の発電力を持
つ。総事業費約3億7000万円は一市民にとっては手の届かない大き
なプロジェクトだが、市民の想いと力が合わせれば、これが可能にな
る。
北海道浜頓別にある全国初の市民風車「はまかぜ」ちゃんは2001年
9月に運転を開始した。第一回目の配当を加えた出資金の返還も行わ
れており、市民風車の可能性を実証している。この青森・秋田のプロ
ジェクトはそれに続くものだ。募集は「はまかぜ」ちゃんのスキームを若
干変更し、枠を大きく地元枠と全国枠に分けて、地域の資源を利用し
発電する自然エネルギーの特徴を考慮し、売電によって得られた収益
をより多く地元に還元するよう、予定利益配当利回りに差をつけて行っ
た。
9月16日をもって出資の募集は終了したが、結果的に青森市民風車一
号機「わんず」では地元枠から約490名から１億2000万円、全国枠は
約250名から5500万円の計1億7500万円、秋田県市民風車第一号機
「天風丸」では地元枠は約230名から6700万円、全国枠は約200名か
ら4000万円の計1億700万円の募集が集められた。

市民風車は市民の環境や地域への実践的な取り組みであろう。エネ
ルギーに関しては近年の地球温暖化問題や化石燃料使用による大気
汚染や資源問題、巨大な安全リスクを伴う原子力発電など問題が山積
みである。これらの問題に対する市民の不安が今回の市民風車への
実現を促したのであろう。9月20日から22日の2泊3日、世界自然遺産
「白神山地」市民風車のオープニングセレモニーが行われた。交流会
の場である女性からこのような意見を聞かされた。「今までは電力会社
しか電気を作り出せないものと漠然と思っていたものが、市民風車に参
加すれば、自分で発電所を作ることができる。そしてそれが、環境に優
しい電気を産み出し、地域の活性化につかがり、そして未来の子供たち
のためになる。こんな素晴らしいことはない。」と。市民風車とは閉塞感
あふれる日本社会に希望の明かりを発しているのではないだろうか。

今回の市民風車の働きは多くのメディアに取り上げていただき、その波
及効果は想像以上であった。「うちの地元でも」、「次の風車はどこで立
つ予定ですか？」、「市民風車をぜひやってみたい」といった声は多く、
実際にいくつかのプロジェクトは計画段階であり、これから育むべき芽は
しっかりと植え込まれている。日本では、折りしも今年の春に新エネルギ
ー等の利用に関する特別措置法が実施され、日本における自然エネル
ギーの普及に関しても大きな転換期を迎えている。この法律にはまだ問
題点は多いが、環境負荷が極端に少なく、資源の枯渇問題がない、自
然エネルギーはこれからの社会を支えるエネルギー源として大きな期待
がかかっている。なかでも市民風車のような市民による地域に根付いた
自然エネルギーの重要性は明らかであり、これからの社会のあり方を象
徴する意義のある事業ではないだろうか。さらに多くの地域で、多くの市
民の手によって、よりよい社会の選択ができればと願うばかりである。


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