拝啓

秋冷の候、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、当ＥＥＥ会議主催の定例講演・研究会は、お陰で順調に回を重ね、近く
第７回目の会合を下記の要領で開催いたします。

今回は、最近の米国のエネルギー政策、とくに原子力政策について焦点を当て
たいと考えております。ブッシュ政権は、発足以来丸３年、一貫してエネルギー
重視を旗印に掲げ、積極的な政策展開を図ってきましたが、懸案の包括的エネ
ルギー法案は、大統領選挙などの政治的な思惑も絡んで、未だに議会で難航し
ております。温暖化防止問題に関しても、同政権は京都議定書に否定的な姿勢
を崩しておらず、不透明感が払拭されておりません。

その一方で、米国の原子力発電は、かつてない好調さで、きわめて高い稼働率
を維持しており、ＴＭＩ事故以来途絶えていた新規原発建設の可能性さえ伝えら
れております。しかし、実態はどうなのか、今後の見通しはどうなのか、必ずしも
明確ではありません。また、本年８月にマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発表
した報告書「原子力の将来」(The Futrue of Nuclear Energy)は、今後の米国の
原子力政策にいかなる影響を与えるのか、という点も関心のあるところです。

そこで、米国の原子力を含むエネルギー政策全般に造詣の深い、第一級の
専門家を講師にお招きして、以上のような問題点について掘り下げたお話を
伺い、その上で、(1)米国の動きは日本にいかなる影響を持つか、(2)また米国
の経験から日本は何を学ぶべきか等々を巡って、会員の皆様と活発な議論を
展開していただきたいと存じます。つきましては、ご多忙中ながら万障繰り合わ
せて多数ご出席下さいますよう、謹んでご案内申し上げます。


１．日時：　２００３年１２月５日（金）　午後２〜４時
２．場所：　（財）原子力発電技術機構（NUPEC)   会議室
　　　　　　　　　　港区虎ノ門4-1-8　虎ノ門４丁目ＭＴビル７階
　　　　　　　　　　Ｔｅｌ：　4512-2518
３．講師：　鈴木　達治郎氏　電力中央研究所経済社会研究所上席研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　（前東京大学客員助教授、ＥＥＥ会議会員）
４．演題：　「最近の米国のエネルギー政策、とくに原子力政策ーーＭＩＴ報告の
　　　　　　　分析を中心に」