　　　　　　　　　～ 「エネルギー自立戦略５０」構想～　　　　　

貴総理は、ご就任後最初の所信表明演説( 10月１日)において、「自立と共生」を政策の基本とし、また当面の重要課題である地球環境問題については、前内閣の「美しい星５０」を踏襲し、来年７月の北海道洞爺湖サミットにおいて参加各国と協力しつつ、この構想の実現を図りたいとの決意を表明されました。私たちも、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量を2050年までに半減するというこの構想は真に当を得たものであり、その実現に向け挙国一致、最大限の努力を致さなければならないと考えております。

しかしながら、率直に申し上げれば、この構想を実現するための具体的な方策については、国内では未だに十分議論が尽くされているとは言えず、重要な点が多々見過ごされていると感じておりますので、以下、私たちの基本的な考えと、いくつかの政策提言を申し述べさせていただきます。今後の政府方針の策定に当たって十分参考としていただければ幸甚であります。

　申すまでもなく、二酸化炭素排出を含む大気環境はエネルギーの使用状況によって大きく左右されます。例えば化石燃料への依存度を下げる、省エネルギーを徹底する、などによって二酸化炭素排出は大きく削減できます。すなわち地球温暖化対策は、よりよく検討された長期的なエネルギー政策の実施によって初めて達成されるものであり、従って、地球温暖化対策とエネルギー政策は車の両輪のような関係にあります。

地球温暖化対策としての「美しい星５０」構想は、先のドイツ・ハイリゲンダム・サミットで打ち上げられ、国内でもその意義は広く認識されるに至っていると思われます。一方、長期的エネルギー政策については、昨年５月に「新・国家エネルギー戦略」が経済産業省から公表され、閣議決定されました。その中で2030年までに達成すべき数値目標がいくつか挙げられています(注１)。これは政府としてエネルギー安定供給と二酸化炭素排出削減を真剣に考慮していることを示すものとして高く評価できます。しかしながら、この戦略は2030年までのもので、2050年以降、今世紀末までを見据えた真に長期的かつ総合的な視点に立ったものではありません。また前提となる諸条件も、概ね石油価格高騰以前のもので、１バレル80ドル台に達した今日の状況を十分反映したものとは言えません。今後洞爺湖サミット、さらにその先の「ポスト京都」の地球温暖化対策構想を具体化するためには、当然2050年までとそれ以降をカバーする、超長期的視点に立ったエネルギー需給構想の明確化が必要であると考えます。

先刻ご高承のように、最近の世界のエネルギー情勢は、中国、インド、その他新興国の需要急増が著しく、それに対応すべき供給は、「オイル・ピーク」論に見られるように、将来の供給不安を懸念する声が次第に大きくなっております。この状況を反映して、現実の石油価格は数年前の4倍以上に急騰しています。天然ガスやウラン価格などのエネルギー資源も概ね同様に高騰しています。一方世界の石油の大部分を担う中東地域の政治情勢はますます不安定さを増し、OPEC諸国の生産余力の低下と相俟って、石油供給を脅かし続けています。現下の世界のエネルギー情勢は、私たちが自由に豊富なエネルギー資源を選べる状況から、いかにして長期の安定供給を確保するかに、重点が移ってきています。

このような世界情勢の中で、我が国のエネルギー安定性について考えてみますと、資源小国を自認しながら我が国のエネルギー自給率は僅か４％で、先進諸国の中で際立って低いのが特徴です。「準国産エネルギー」と考えられる原子力を含めても20%弱にすぎません。しかも、石油はその90%を政治的に不安定な中東地域に依存しており、さらに我が国への海上輸送航路上には、ペルシャ湾、アラビア海、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海など幾多のチョーク・ポイントが横たわっております。このような不安材料は今後益々増えこそすれ減ることはないと考えられます。将来必ず訪れる世界規模のエネルギー需給逼迫と、資源配分を巡る「大競争時代」に備えて、我が国のエネルギー自給率を飛躍的に高め、「エネルギー自立」(energy independence)を強化することが、国のエネルギー政策の最優先課題であると考えます。

　地球温暖化対策とエネルギー安全保障の両立を考える時、国民の生活の質を維持しつつ｢美しい星５０｣の目指す二酸化炭素放出50%削減と、エネルギー自給率の大幅な改善を同時に達成することが可能ならばこれに過ぎることはありません。そのためには①一層の省エネによるエネルギー消費の削減、②化石燃料の大幅な削減、③化石燃料に代わる再生可能な自然エネルギー（水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスなど）と準国産エネルギーである原子力の飛躍的な増強が不可欠であることは明白であります。

将来のエネルギー自給と地球温暖化対策を目指した長期的エネルギー・ビジョンについては、総合資源エネルギー調査会需給部会報告「2030年のエネルギー需給展望」(2005年3月)のほか、すでにいくつかの民間の研究団体の検討結果があります（注２）。私たちは、これらの研究成果等をも参考としつつ独自に検討を行なった結果、具体的方策としては、2050年までに省エネを前提としてエネルギー自給率を50%に高めることによって二酸化炭素放出50%削減が達成できると考えるに至りました。私たちはこれを長期的な国家目標として高く掲げるべきことを提案します。

　化石燃料の大幅な削減を補うエネルギーについては、原子力がすでに準国産エネルギーとして「基幹電源」と位置付けられていること、最近の他エネルギー価格高騰の結果最も発電原価の安い電源となっていること、二酸化炭素排出が極めて少ないこと等から最も有力と考えられます｡さらに、将来電気自動車（プラッグインハイブリッド車などを含む）が普及すると夜間電源需要が増加し基底負荷としての原子力発電量を増加でき、また原子力エネルギーを熱エネルギー源として利用することも期待できます。他方、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、クリーンで再生可能という優れた利点を持つものの、エネルギー密度が低いことや不安定であることからエネルギー源の太宗を担うことは期待できません。

　私たちは、暫定的に、2050年の目標年度のエネルギー自給率50%の内訳については、原子力単独で一次エネルギーの34%、水力、新エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）、地熱などの再生可能エネルギーで16%としておりますが、この構想にかかわる諸数値については今後の研究で更に検討されることを期待しております。なお2050年までにエネルギー自給率を50%に引き上げる｢エネルギー自立戦略５０｣構想の詳細については添付資料１の試算をご参照下さい。

確かにこのエネルギー政策の実現も、「美しい星５０」に劣らず容易ならざる数値目標ですが、今から政府、国民が一致して努力し続ければ、決して達成不可能な数字ではないと信じます。

私たちは昨年１月26日、政策提言「原子力を軸とする国家エネルギー戦略の構築を急げ」を小泉総理(当時)はじめ政府関係者等に提出しました。今回、私たちは、以上で述べた基本認識に基き、かつ昨年の政策提言をさらに一歩進めて、以下の政策提言を行います。

（１）二酸化炭素排出を大幅に削減し「美しい星５０」を実現すると同時に、エネルギー自給率を大幅に改善する長期エネルギー戦略を確立せよ。そのためには、原子力発電の拡大が不可欠であることを再確認し、総理自ら原子力の重要性を国民に対し繰り返し訴えられよ。

　日本政府の｢美しい星５０｣構想の実現にはわが国内においても多くの課題があります｡最大の課題は化石燃料を代替するエネルギーの確保であります。

　申すまでもなくエネルギーの確保は環境問題と並んで、国家の盛衰と国民の死活に関わる最重要課題であります。それゆえ、各国首脳は日頃から先頭に立って、資源外交や国民への直接的な呼びかけを行っています。我が国でもようやくその重要性が認識され、昨年の小泉元総理、今年４月の甘利経済産業大臣のカザフスタン訪問などがあり、またこの５月には安倍前総理が石油エネルギーの安全保障を目的に、サウジアラビア他の中東諸国を表敬訪問されました。

この際貴総理はさらに一歩を進めて、「美しい星５０」による環境改善とエネルギー安定供給を同時に達成するための方策として、まず化石燃料への依存を大幅に減らし、準国産エネルギーである原子力を主力として国のエネルギー自給率を飛躍的に向上させることにエネルギー政策の重点を置かれるべきでありす。そして、そのためには「2050年までにエネルギー自給率を50%に高める」ことを長期的国家目標として掲げ、そのことを日本国民に対し、明快な言葉で繰り返し強調されるべきであります。

このエネルギー政策の実現にとって最も重要な要素は、運輸の電力化、原子力発電所の都市近郊立地を可能とする技術の開発などと共に、国民の原子力に対する意識の変革であります。そして、そのためには、原子力の安全性確保（耐震性強化を含む）が大前提であることは申すまでもありませんが、総理が自ら国民に対して原子力の重要性を説明し、国民の理解と協力を促すことが何よりも肝要であり、それによってのみ、目標達成に向けての具体的な動きが始まるものと信じます。

なお、2050年までにわが国のエネルギー自給率を50%に高める方策の策定に当たっては、今回私たちが纏めた構想「エネルギー自立戦略５０」（添付資料１）をご参照頂きたいと思います。

(２) 「エネルギー及び地球温暖化対策担当大臣」を任命し、「国家エネルギー環境戦略会議」（仮称）を設置せよ。

重ねて申し上げますが、エネルギー問題は国家安全保障上の最重要課題であります。従って、行政上の施策も一つの官庁だけでなく、多くの省庁に関係しており、さらに、「新・国家エネルギー戦略」の中で記述されているとおり、「エネルギー安全保障を担う強い企業」、「活動を支える強靭で効率的な政府」、「エネルギー問題に深い理解を有する国民」の３者が連係して、中長期にわたっての軸のぶれない取組みが必要とされます。

　私たちは、昨年１月26日付けの政策提言で述べたところですが、ここで再度、エネルギー問題及び地球温暖化問題を一体的に解決するという総合的な見地から、

(1)「エネルギー問題対策及び地球温暖化問題対策担当大臣」を任命すること、
(2)首相を議長とする常設の「国家エネルギー環境戦略会議」（仮称）を設置し、エネルギー政策に関係する重要事項について徹底的な検討を行なうこと

の２点を強く提案します。

この会議で第一に取り上げるべき事項としては、50～100年後を見通した、長期エネルギー・ビジョンを策定し、それを全国民に明快に示すことであります。この会議の構成や具体的な検討事項についての私たちの提案の骨子は添付資料２ に示す通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2007年10月12日

本提言の賛同者は、下記の３団体の会員を中心に合計84名で、全員の氏名は別紙の通りであります。

代表者：

金子熊夫 エネルギー戦略研究会会長、ＥＥＥ会議代表

竹内哲夫　　日本原子力学会シニア･ネットワーク連絡会会長

林　勉　　　エネルギー問題に発言する会代表幹事

「新・国家エネルギー戦略」に示された2030年までに達成すべき５つの目標値は次のとおり。

① 現在およそ５０％ある石油依存度を、４０％を下回る水準とする。
② エネルギー使用効率を現在より少なくとも３０％向上する。
③ 現在ほぼ１００％である輸送用燃料の石油依存度を８０％程度とする。
④ 現在３０％の原子力発電の比率を３０％～４０％またはそれ以上とする。
⑤ 現在１５％の自主原油開発比率を引き取り量ベースで４０％とする。

長期エネルギー・ビジョンの例としては次のようなものがある。

① 日本原子力産業会議報告「2050年の原子力：ビジョンとロードマップ」(2004.11)
② 持続型社会研究協議会報告「持続型社会へ向かうエネルギービジョン」(2005.8)
③ 超長期エネルギー技術戦略研究会報告「超長期エネルギー技術ビジョン」(2005.10)
④ 「2050日本低炭素社会」シナリオチーム（国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研）報告書「2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70%削減可能性検討」(2007.2)

など。このうち特に持続型社会研究協議会報告では、2030年までに化石燃料依存度を50%に削減、エネルギー利用効率を50%にアップ（現在35%）、自給率50%を目指すべきだとしている。具体的方策は次のとおり。

①     生産プロセスの省エネルギー、機能向上
②     自動車エンジンの効率向上、水素利用
③     民生設備の省エネルギー
④     原子力の活用
⑤     再生エネルギーの利用
⑥     CO2回収・隔離の研究

「美しい星50」を実現するためには現在の化石燃料消費を2050年までに半減させる必要がある。そして併せて「エネルギー自給率」50%達成を目指すことが重要である。この目的のため、我々は、現状から将来を展望するフォーキャストではなく、将来のあるべき姿・目標を定め、そこからバックキャストしてエネルギー戦略シナリオ策定するための2050年エネルギー目標を検討した。その要点は以下のとおりである。

1. 2050年エネルギー目標

2004年度実績値に対比して2050年のあるべき姿を描き、その時のエネルギー需給を試算した。将来のライフスタイルの変化や期待される未来技術を挙げる定性的な分析ではなく、いかにして必要なエネルギー量を確保・供給できるか、その実現性に最大のポイントを置いた。

O GDPは年率1～2%で拡大して行き、生活レベルは引続いて維持向上されることが期待されるが、その中でエネルギー消費を削減し、地球環境を守って行くことが求められる。

O 「美しい星50」実現のために、先ず一次エネルギーにおける化石燃料消費を2004年度の1/2に削減することを目指す。

O 発電分野における二酸化炭素削減が重要であり、火力発電の半分を原子力および新エネルギー（風力、太陽光、バイオ）による発電に切替える。ただし、新エネルギーは供給量を大幅に増加させるには技術のブレークスルーが必要であり、またそのエネルギー密度の低さや発電の不安定さから多くを期待できないので、2050年の原子力：新エネルギーの発電比率を4：1と想定した。また水力､地熱は現状以上には増えないとした。

O 最終消費分野では省エネにより15%、電化による効率アップにより10%、合計で25%の削減（2004年度比）を目指す。

O 中でも運輸部門における二酸化炭素削減が重要であり、現在の9,000万トンの石油消費のうち2/3について脱炭素を図る（電化を主体とし、バイオ・水素で補助）。

第1表は2004年度実績を基に作成した「2050年エネルギー目標」で、一次エネルギー量で表したものである。一次エネルギー量は2004年度5.44億トンが2050年には4.47億トンと約2割低減される。「美しい星50」の目標は達成され、エネルギー自給率は50%へと上昇する。第1図、第2図に見るように、エネルギーの内訳が劇的に変化せざるを得ないことが分かる。

第1表　一次エネルギー内訳(単位：100万トン石油当量)

（注）2004年度数値は日本エネルギー経済研究所2006年4月レポート「わが国の長期エネ

ルギー需給展望」に基づく。

2050年シナリオにおいて原子力発電は石油換算1億5,000万トンのエネルギー供給を受持つ必要がある。これは2004年度6,100万トンのおよそ2.5倍に相当する。必要となる年間発電量は約7,000億kWhとなり、そのためには稼働率80％として合計で約1億kWの容量を持つ原子力発電所が必要となる。これは現在の4,958万kWの2倍に相当する。

現在日本には運転中の原子炉55基4,958万KWに加えて、建設中2基228万KW、着工準備中11基1,494万KW、合計で68基6,680万KWの供給計画があり、これは実現されるとした。残る約3,300万kWについては、2050年までに60年の寿命が来てリプレースされる原子炉37基を180万KW規模の次世代軽水炉で代替することが考えられる。

建設・着工準備中の13基とリプレース37基、合計で50基を今後約40年間で建設することは、年間平均で1.25基に相当し、過去に55基を35年間で(年平均1.6基)建設してきた実績を考えると十分に達成可能な数字である。

「美しい星50」実現のためには国全体による省エネルギー、利用効率アップ（特に電化）によって脱化石燃料を図り、発電分野では原子力と新エネルギーがその役割を担うことが必要である。これにより無資源国フランス並みの自給率50％を達成し、エネルギー安全保障の大幅向上を実現する。

「国家エネルギー環境戦略会議」（仮称）の設置構想の骨子

国家安全保障の観点に立ったエネルギー問題検討のための国家最高の常設会議 (少なくとも「経済財政諮問会議」と並置されるべきもの) として設置する。

内閣総理大臣（議長）、エネルギー問題及び地球温暖化問題対策担当大臣、経済産業大臣、国土交通大

臣、文部科学大臣、外務大臣、財務大臣、環境大臣、科学技術政策担当大臣、農林水産大臣、その他関係閣

僚、原子力委員長、地方自治体代表、経済界代表、学識経験者など。　

国内外の化石燃料、原子力、新エネルギー等あらゆるエネルギー資源の現状と長期的評価、我が国のエネルギー安全保障のあり方とエネルギー国家戦略の策定、特にエネルギー自給率の向上のための方策、地球温暖化対策、資源外交、国際協調、エネルギーと環境問題に関する広報・教育、その他重要事項。

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荒井利治　　日本原子力学会SNW副会長、日立製作所名誉顧問

荒谷　美智　　六ヶ所村文化協会　文化・教育アドバイザー

伊藤　睦　　　元東芝理事原子力事業部長、元東芝プラント建設社長

大山　健　（株）エナジス代表取締役社長

小川　博巳　　元東芝、元アイテル技術サービス（株）専務、非営利活動組織エネル

荻　宏美　東京電力（株）開発計画部、文部科学省科学技術政策研究所特別研究員

各務正比古原子力発電環境整備機構　業務部　企画グループ

金子　熊夫エネルギー戦略研究会会長、元東海大学教授、元外務省原子力課長

黒田　眞　　（財）安全保障貿易情報センター・理事長、元通商産業審議官

斉藤　英世　　日立GEニュークリア・エナジー（株）主管技師長

柴山　哲男　（株）クリハラント、元三菱原子力工業（株）

村主　進元原子力発電技術機構理事、原子力安全解析所所長

須郷　高信　　元日本原子力研究開発機構、現環境浄化研究所代表

竹内　哲夫　　ＳＮＷ会長、元原子力委員、元日本原燃社長、元東京電力副社長

田村聖和　　日本複合材料株式会社　

力石　浩　　　元三菱重工業原子力事業本部原子力部部部長、元日本原燃経営企画室国際業務統括部長、現リキインターナショナル代表

田村　修男　元三菱原子燃料株式会社常務取締役

柘植　綾夫　三菱重工業特別顧問、前総合科学技術会議議員

林　　勉　　エネルギー問題に発言する会代表幹事、元日立製作所

久澤　克己　社団法人ベトナム協会理事、元ニチメン(現双日)株式会社社友

本郷　安史　　株式会社ウイルアライアンス取締役プロデューサー

山崎　吉秀　　元電源開発株式会社副社長、元関西電力専務

山寺　正夫石川島プラントエンジニアリング(株)、元ＩＨＩ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計84名

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この政策提言に関するお問い合わせ等は下記にお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー戦略研究会　(会長：　金子　熊夫)

	2004年度実績		2050年シナリオ
	100万トン	％	100万トン	％
石炭	118	21.7	59	13.2	半減
石油	256	47.1	128	28.6	半減
天然ガス	78	14.4	39	8.7	半減
原子力	61	11.2	150	33.6	自給率 50%
水力・地熱	22	4.0	22	4.9
新エネ	9	1.6	49	11.0
合計	544	100.0	447	100.0
排出炭素量	3.31億トン		1.65億トン		半減