050401 　「国家不拡散センター」を設立せよ　：　米国・独立調査委が最終報告書で提言

　【ワシントン＝貞広貴志】世界各地で行われている大量破壊兵器の開発・保有計画に対し、米国の情報機関がどこまで把握能力を持つかを審査してきた米独立調査委員会は３１日、１年余にわたる調査の結果をブッシュ大統領に提出する。

　関係者によると、約６００ページにわたる報告は１５組織にまたがる情報機関の連携のまずさや非効率を改めて指摘し、「国家拡散対策センター」の創設など情報機関の機能強化策を提唱する。

　２００４年２月に大統領が設置した、「大量破壊兵器を巡る米情報機関の能力についての委員会」は、チャールズ・ロブ元上院議員（民主党）、ローレンス・シルバーマン連邦高裁判事を共同議長に、政治家や元情報機関幹部など９人で構成されている。

　イラク開戦を前に大量破壊兵器の有無をなぜ見誤ったかの分析に加え、イランや北朝鮮、リビアにも調査対象を広げて中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などの能力を洗い直してきた。

　関係者によると、報告ではスパイが相手国の人間を介して機密を直接仕入れる「ヒューミント」と呼ばれる情報収集の能力の弱さが指摘される。特に、閉鎖社会の北朝鮮については確度の高い直接証拠や証言が欠如していることが判明し、「核開発能力に関する試算の根拠にも疑問を投げかける」（政府筋）ような厳しい評価にいたった模様だ。ただ、北朝鮮に“手の内”をさらすのを避けるため、この部分は公開版の報告書には含まれない見通しだ。

　報告はまた、複数の情報機関の間で判断に違いが出た場合、相反する見方を判断に生かすような仕組みも提唱するという。イラクの大量破壊兵器を巡り、国務省やエネルギー省から出ていた疑問が、正しく政策判断に反映されなかった反省に立つものだ。

　改善案の目玉となる「国家拡散対策センター」は、政権の優先課題である大量破壊兵器の拡散阻止に向け、すべての情報が集中する神経中枢を設け、迅速な対処を可能にする狙いと見られる。

　米情報機関については、２００４年７月に報告書を発表した同時テロに関する独立調査委員会も連携のまずさや「想像力の欠如」を指摘しており、「国家情報長官」設置などの改革がすでに動き始めている。

（読売新聞） - 3月31日20時16分更新