核兵器と核拡散問題、６０年目の再検証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　金子　熊夫

広島・長崎被爆六〇周年の今年、七回目の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が５月２日からニューヨークの国連本部で開かれる。この会議は５年ごとに開催されており、前回は２０００年だったので、今回は９・１１事件後最初の再検討会議となる。

発効して３５年のこの条約は、近年とみに綻びが目立ち、もはや崩壊も同然との悲観的な見方が少なくない。しかし、筆者が本欄で繰り返し強調したように、現在核兵器や核拡散に関する唯一の基本的な国際法規範である同条約は、たとえどんなに不備があっても今後とも堅持せざるを得ない。とりわけ日本は唯一の被爆国として核軍縮、核廃絶の旗を高く掲げ続けるべきであり、その意味からも本条約を引き続き支持する必要がある。

　　　　益々深刻化する核拡散問題

日本人の立場からみて、おそらく最大の不満は、同条約が北朝鮮の核問題に対して全く無力だという点であろう。しかし、北朝鮮を弁護する気は毛頭ないが、彼等が全世界の弾劾を覚悟で同条約からの脱退を宣言した以上、法的にはこれに対して打つ手はない。そもそも同条約では脱退を禁止していないし、脱退に対する制裁も全く定められていない。

従って、北朝鮮が脱退したからといって、直ちに処罰や制裁を科すことはできない。考えられる唯一の対処方法は、国連の安全保障理事会に本件を付託して国連憲章に基づき強制措置（制裁）を決議することだが、常任理事国５カ国のうち１カ国でも反対したら決議は可決しない仕組みになっている。中国やロシアはまず間違いなく拒否権を行使するだろう。イラン問題が米国の意向に反して中々安保理に付託されないのも、ほぼ同様の事情によるとみてよい。

考えてみれば、元来ＮＰＴは、冷戦最盛期の６０年台半ばに米ソの主導で作成されたもので、当時は、旧敵国でしかも原子力開発を積極的に進めていた日本やドイツの核兵器開発を阻止することに主眼が置かれていた。その後インド、パキスタン、イスラエルなど、ＮＰＴに加盟せず、独自の核開発を行なう国が出てきて、ＮＰＴの限界が露呈したものの、基本的にＮＰＴは主権国家による核拡散に対する歯止めとして、一定の役割を果たしてきたのである。その限りでＮＰＴは当初の目的は一応達成したと言ってよいだろう。

ところが、冷戦終結後、とくに９・１１事件以後、国家より下位の組織であるテロリスト・グループ等による核兵器（核爆発を伴わない放射性物質を使った「汚い爆弾」を含む）の開発・使用の危険性が出てくるに及んで、事態は一変した。現在米国政府が最も恐れている「悪夢」は、９・１１型の核テロ攻撃であり、そのためにブッシュ政権は、後述するような色々な対策を講じたり、構想を提唱しているのである。

こうした状況は、実は、広島・長崎原爆を製造したマンハッタン計画の責任者であるロバート・オッペンハイマー博士等が６０年前にいみじくも予測していたことであって、比較的最近まで十分認識されなかっただけのことである。まさに「パンドラの箱」から飛び出てしまった核は、再び元の箱の中には戻すことが出来ず、さてどうするか、どうしてこれ以上の蔓延を防ぐか、という極めて厄介な事態に今人類は直面しているのである。

　　　　広がる核兵器国と非核兵器国の溝

他方、こうした核拡散と平行して、現在益々憂慮されているのは核兵器国による「新たな核軍拡」の動きである。米、露、英、仏、中の５カ国は、NPT上特権的地位を認められていながら、条約第６条で定められた核軍縮義務を一向に果たそうとしない。クリントン政権時代までは米露間で戦略核兵器の削減交渉が行なわれ、若干の合意も成立していたが、過去数年間はほとんど全く進展が見られない。中国に至っては、最低でも５００発の核兵器を保有していながら、これを削減しようとする考えすら持っていないようである。

あまつさえ、９．１１以後米国、ロシア等は泥沼化する地域紛争や懸念される核テロへの対抗手段として各種の新型核兵器（広島原爆の数分の１以下のミニ核兵器、「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通核爆弾など）の開発を急いでいる有様である。このため過去１０年以上続いてきた地下核実験停止を解除しようという声も米国内で出始めている。

その一方で、ブッシュ大統領は昨年２月、新規の再処理、濃縮施設の建設やこれに関連した資材・技術の輸出を制限する新国際核管理体制を提唱。片や国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は、ほぼ同様の目的で「多国間核管理構想」(MNA)を提案し、当面５年間は再処理、濃縮施設の建設を凍結すべき旨提案している。

これに対し、当然ながら、非核兵器国側はNPT第４条で認められた原子力平和利用の権利を害するとして、つよく反発しており、５月の再検討会議での紛糾は必至とみられる。

試される日本の核・原子力外交

我が国としては、核拡散防止の必要性を認める点においていずれの国にも劣るものではないが、自ら再処理、濃縮を含め高度の核燃料サイクル活動を実施している以上、「既得権」を守りさえすればよしとするのではなく、国際的な議論の帰趨を睨みながら、とくにアジア地域において、適切かつ積極的に対処して行くことが肝要である。

　こうした複雑かつ厳しい国際状況の中で、IAEA・NPT体制の模範生を自認する日本は、一方で米国の「核の傘」に依存しつつ、他方で国内の再処理、濃縮事業を守りながら、核兵器国と非核兵器国の狭間で難しい舵取りを余儀なくされている。一歩間違えると、「日本もまた核武装するのでは？」という疑惑を招きかねない。まさに日本外交にとって正念場である。この続きは次回に詳しく論じよう。



「世界週報」　2005.4.17 掲載