Subject: ＥＥＥ会議（Ｒｅ：　米国における日本核武装論）
Date: Mon, 24 Feb 2003 10:33:05 +0900
From: "kkaneko" <kkaneko@eagle.ocn.ne.jp>

各位

北朝鮮問題との関連で米国では「日本核武装論」が相変わらず話題になっています
が、このことについて日本経済新聞（２月２３日付け）が次のような記事を掲げてい
ます。　ご参考まで。
金子熊夫
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＜日本核武装論くすぶる　ブッシュ政権は慎重＞
　（日本経済新聞、2003年2月２３日）

　米議会や研究機関で北朝鮮への対抗上「日本の核保有を認めるべきだ」との声が浮
上し
ている。
　「北朝鮮危機が早急に解決しないなら、日本は核武装するほかない。自国民を守る
こと
が日本政府の義務だからだ」。共和党の有力上院議員マケイン氏は十六日の米テレビ
番組
で、日本の核保有を支持する考えを示した。マケイン氏は筋金入りのタカ派で知ら
れ、北
朝鮮に強く警告するため、日本の核武装カードを持ち出したとみられる。
　有識者の間でも少数ではあるが、今年に入って日本の核武装論が唱え始めている。
代表
者がケイトー研究所のカーペンター副所長。一月初めの論文で「北朝鮮に核開発を放
棄し
ないなら、日韓の核保有を促すと言うべきだ」と訴えた。
　北朝鮮が本気で核武装を考えているとすれば、日本の核保有国化によって北朝鮮の
戦略
に打撃を与え、核武装のメリットを相殺しようとの構想が取りざたされている。
　北朝鮮の後ろ盾とされる中国が真剣に核開発断念の説得に努めるよう圧力を加える
思惑
もある。日本の核武装は東アジアの安保環境を一変させ、中国にとって最悪のシナリ
オの
一つだからだ。
　米安保当局者によると、ブッシュ政権内でも北朝鮮に関連して日本の核武装問題が
話題
に上ることがあるという。ただ、政権内では「日本が核武装すれば韓国も追随し、ア
ジア
全域で『核ドミノ現象』が広がりかねない」との慎重論が主流で、現段階で核武装を
容認
する空気はない。
　安保当局者は「北朝鮮が本格的な核保有国になったとしても、米国の圧倒的な核戦
力で
抑止力を保つことができる」と力説しており、米政府にとって日本の核武装論はあく
まで
も北朝鮮を牽制するカードで、実際に発動するには副作用が大き過ぎると判断してい
るよ
うだ。