    ◆イラク占領を盾に米英が新決議案提示◆
                                                  (2003/05/10)

　国連による従来からの対イラク人道支援計画「石油・食糧交換プログラム」
が期限切れとなる６月３日を前に米国は５月９日、英国、スペインと共同で、
１）対イラク経済制裁解除２）イラク石油事業の円滑な復興を目指す支援基金
創設―などを基軸とする新決議案を正式に提示した。

　同日開催された国連安保理非公式協議で示されたもので、米英はイラク戦争
後の戦後統治を少なくとも１年間は継続する必要があると指摘。旧フセイン・
イラク政権の独裁継続に利用されていた「石油・食糧交換プログラム」に代え
て、実質的に米英が管理する支援基金で、石油売却益を復興の財源に充てる腹
づもり。

　イラクの石油事業については、戦争前はフランスとロシアが「石油・食糧交
換プログラム」に基づき、フセイン政権との大口契約国となっていた。フラン
スは主に確認埋蔵量１００億―３００億バレルと推測されるマジュヌーン地区
で事業契約を推進。ちなみにロシアが事業契約を結んでいた西クルナの確認埋
蔵量は１８０億バレル前後。

　１９９５年４月１４日、国連安保理において、第１次湾岸戦争に伴う経済制
裁を一部解除し、人道目的の食料輸入目的に限ってイラク産石油の輸出を認め
る安保理決議９８６号が採択。「石油と食糧プログラム」がそれである。狡猾
なフセイン・イラク政権が取った戦術は一つ。石油を売却する相手を巧妙に選
択するというものだった。

　当然、ロシア、フランスの石油企業が真っ先に選ばれる。イラクの石油はガ
ソリンなどに精製がしやすい軽質油。決議９８６号は、石油価格を市場価格よ
りも低く設定してあるが、第３国経由となると値段は当然高くなる。が、少々
高くても、質がいいため世界中から引き合いがくる。そしてその最大の顧客が
米国だった。ロシアの場合、その６割が米国向けに輸出されているとされてい
た。

　いずれにしても、新決議案に対しては、仏ロが相当激しく抵抗するとみられ
ているが、実際のところイラクは米英の占領下にあり、抵抗したところで米英
に押し切られるのは確実。仏ロとも、「名を取るより実を取る」ことに努力を
傾注する公算が大きい。（了）

    国際情報ファイル・深層海流主幹　石川純一(文責）
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