最近の原子力問題に関する諸情報をお届けします。これらは「エネルギー問題に発言する会」の林勉氏のご提供によるもので、同会のホームページのトピックス欄にも掲載されております。一部の方々にはダブっていますが、ご諒承ください。　

　原子力を学ぶアジアの学生を支援しようと「アジア原子力大学」の創設を目指す国際会議が３０日、韓国で始まる。同大学の創設は韓国が提唱し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や各国に協力を求めていた。会議には韓国をはじめインドやインドネシア、日本、マレーシア、ＩＡＥＡなどが参加し、大学創設までのスケジュールなどを決める。日本からは町末男・原子力委員会参与らが出席する。

　東京電力が青森県むつ市に建設を計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設につ
いて、杉山粛市長は２６日の市議会で誘致を表明する。誘致表明はむつ市が全国で初
めてで、今後、県の手続きや反対派住民の動きなどのハードルはあるものの、国が推
進する核燃料サイクルの運用上、不可欠な施設の実現に向けた一歩となる。
　表明は午前中の予定だったが、野党側による誘致表明反対の請願をめぐって協議
が続いたため開会は午後にずれ込んだ。
中間貯蔵施設は原発から出た使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。全
国の原発から出る使用済み燃料の量が建設中の再処理工場の処理能力を上回るため、
同施設は核燃料サイクルの運営に欠かせない。

東京電力柏崎刈羽原発の地元の新潟県は２５日、同原発１－５号機の炉内構造物
で見つかったひびの補修方法について「安全側に立った対応」と評価する県独自の確
認結果を発表した。
１－５号機の運転再開について平山征夫知事ら地元首長は慎重な姿勢を崩さない
が、技術面への肯定的評価は、首長の再稼働に向けた判断に影響を与えそうだ。
県が設置した有識者による技術委員会は既に「補修方法は妥当」とする結論を出
している。１－５号機はいずれも停止中だが、４号機は７月上旬に再稼働可能な状態
になる見通し。
確認結果は、ひびの発生原因を応力腐食割れとする国の見解や、国と東電の健全
性評価を「技術的合理性を有する」と言及。東電の補修方針を「安全側に立った対
応」と評価した。
また新潟県は県と柏崎市、刈羽村が東電と結んでいる安全協定を改定したと発表
した。

　原子力発電への県民の理解を深めようと運動している「二十一世紀のエネルギー
を考える会・みえ」（堀木博会長、会員数八十七万人）は十日、県庁を訪れ、野呂昭
彦知事、中川正美県議会議長に要望書を提出。
同会の中村信夫事務局長によると、今回八度目の要望書提出となったが、知事に直
接手渡したのは初めてだという。
考える会は県内企業や労働組合、個人会員らで構成。先月二十四日に平成十五年
度総会を開き、県に対する要望書を採択した。
要望書では、省エネルギーの推進とエネルギー問題にかかわる公正で的確な情報
の発信▽新エネルギー・原子力に対する客観的評価と県民の理解促進▽エネルギー・
環境問題の現実的な解決に向けた全県民的議論の推進―の三項目を求めた。