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Sent: Friday, August 01, 2003 3:44
PM
Subject: EEE会議（エネルギー基本計画案と原子力）
皆様
周知のように、現在政府はエネルギー政策基本法に基づく最初の「エネルギー基本計画」の策定作業を進めております。すでに総合資源エネルギー調査会基本計画部会がまとめたエネルギー基本計画案（原案）が公表されており、これについて広く国民の意見（パブリックコメント）を求める手続きも始まっております。申すまでもなく、エネルギー基本計画は今後１０年間のわが国のエネルギー政策を定性的に方向付けるもので、きわめて重要な文書です。全文は次のサイト（経済産業省資源エネルギー庁HP)でご覧になれます。
全文28ページの長文で、原子力に関係するのはP.9-12が中心ですが、特別法人会員の松岡 強氏（エネルギー問題に発言する会）が関連部分の抜粋を作ってくださったので、それを添付します。
当EEE会議でも、本件の重要性に鑑み、今後メールでの議論に加えて、講演・研究会等を頻繁に開催して、基本計画と原子力発電の関係を中心に大いに議論を盛り上げて行きたいと考えております。このためすでに、第１回会合(8/22 講師：加納時男参議院議）、第２回(8/26 講師：遠藤原子力委員）を開催予定で、会員各位にはメールでそれぞれご案内済みです。
こうした議論やご意見は、ある時点でとりまとめて、自民党関連部会、原子力委員会や政府関係省庁に提出すると共に、状況により提言の形で公表することも考えております。
というわけで、早速、現在公表されているエネルギー基本計画案（原案）に関して大いに議論していただきたいと思います。原案の欠点、欠陥などを忌憚なく指摘し、それに代わる代案等を具体的に提示してください。
手始めに、松岡 強氏自身のコメントをご紹介します。
--KK
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筆者なりの感想を述べると、原子力は基幹エネルギーだとは書いているが、核燃料サイ
クルだけが具体的記述がなされているものの、新設プラントについては漠として具体的な
記述はほとんど無い。一方天然ガスや石油については、具体的に、「サハリン・パイプラ
イン・プロジェクト（P14)やナホトカ・パイプライン（P17)についての国の支援が出てい
る。これでは今後は、原子力の新設は掛け声だけで、実際には天然ガスの導入と油田開発
だけが推進することになりそうである。
原子力も具体的な表現を記述するようにコメントすべきではと考える。2010年までに13基
新設というような具体的な目標は基本計画にそぐわないとのことなので、エネルギーの
自給率という形で置き換えると良いと思う（食料に関する基本計画では米の自給率４０％
と記載されているとのこと）。即ち、エネルギー基本計画の柱である「安定供給の確保」
については自給率の向上と謳っているが、自給率の目標値の設定とその具体的達成方針が
ない。現状エネルギー自給率は２０％であるが、2001年7月の需給計画では2010年には
２２％になるとの目標なので、少なくともこれくらいは目標値とすべきであろう。
そうしなければ、今の基本計画のままでは原子力は増えずに天然ガス等だけが増え、
自給率は低下するであろう。また新設プラントが無ければ我が国のプラント建設技術力が
途絶え、消えていってしまうであろう。
もう一つの柱である「環境への適合」は京都議定書という目標（エネルギー起源の
CO2排出を1990年と同じ）があるが、これを排出権購入無しで達成するという目標にすべ
きであろう。そうしないと、最後のぎりぎりになって目標達成のために金に糸目をつけず
に購入される可能性がある。排出権取引は世界のCO2排出量減少には結びつかずに、お金
だけが日本から出て行くというものである。 その上で、「市場原理の活用」をいうべき
であろう。
このようなことも参考にして、原子力関係者は危機意識をもって、わが国の将来のため
を思って、多くの人がコメントを出すことを切に希望する。
平成１５年７月３０日 松岡強