ＥＥＥ会議（「エネルギー基本計画」原案へのコメントを！）....................................2003.8.26


再三お伝えしておりますように、政府が今秋中に閣議決定しようとしている最初の
「エネルギー基本計画」の原案に対するパブリック・コメントを、８月２８日までに
経済産業省資源エネルギー庁へ提出するよう求められております。　
　
特別会員の林　勉氏（エネルギー問題に発言する会幹事）の調べによれば、２５日時
点で、反原子力グループからは多数のコメントが提出されていますが、一般市民から
のコメントはまだ少数しか提出されておりません。

この際是非多数の皆様が率先してコメントを提出されるよう、お願いいたします。期
限は２８日で、宛先等は、次のサイトに出ています。原案も同じサイトに。

http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i30725bj.pdf

なお、経済産業省にコメントを提出された方は、お差し支えなければ、是非ＥＥＥ会
議へも送って下さい。ちなみに、特別会員の松岡　強氏のコメントは８月１日付けの
EEE会議（エネルギー基本計画案と原子力）メールに紹介されており、大変参考にな
りますので、一例として以下に再録しておきます。
--KK

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　筆者なりの感想を述べると、原子力は基幹エネルギーだとは書いているが、核燃料
サイ
クルだけが具体的記述がなされているものの、新設プラントについては漠として具体
的な
記述はほとんど無い。一方天然ガスや石油については、具体的に、「サハリン・パイ
プラ
イン・プロジェクト（P14)やナホトカ・パイプライン（P17)についての国の支援が出
てい
る。これでは今後は、原子力の新設は掛け声だけで、実際には天然ガスの導入と油田
開発だけが推進することになりそうである。

原子力も具体的な表現を記述するようにコメントすべきではと考える。2010年までに
13基
新設というような具体的な目標は基本計画にそぐわないとのことなので、エネルギー
の
自給率という形で置き換えると良いと思う（食料に関する基本計画では米の自給率４
０％
と記載されているとのこと）。即ち、エネルギー基本計画の柱である「安定供給の確
保」
については自給率の向上と謳っているが、自給率の目標値の設定とその具体的達成方
針がない。現状でエネルギー自給率（原子力を含む）は２０％であるが、2001年7月
の需給計画では2010年には２２％になるとの目標なので、少なくともこれくらいは目
標値とすべきであろう。

そうしなければ、今の基本計画のままでは原子力は増えずに天然ガス等だけが増え、
自給率は低下するであろう。また新設プラントが無ければ我が国のプラント建設技術
力が
途絶え、消えていってしまうであろう。

　もう一つの柱である「環境への適合」は京都議定書という目標（エネルギー起源の
CO2排出を1990年と同じ）があるが、これを排出権購入無しで達成するという目標に
すべ
きであろう。そうしないと、最後のぎりぎりになって目標達成のために金に糸目をつ
けず
に購入される可能性がある。排出権取引は世界のCO2排出量減少には結びつかずに、
お金だけが日本から出て行くというものである。　その上で、「市場原理の活用」を
いうべきであろう。

　このようなことも参考にして、原子力関係者は危機意識をもって、わが国の将来の
ため
を思って、多くの人がコメントを出すことを切に希望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月３０日　松岡
強