ＥＥＥ会議（最近の原子力関係ニューズ）........................................................................2003.9.15


最近の国内の原子力関係のニューズをいくつかご披露します。ご参考まで。
最初の１件以外は、林　勉氏（エネルギー問題に発言する会幹事、EEE会議特別会
員）
のご提供によるものです。
--KK

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●六ヶ所再処理施設総点検へ　総合エネ調安全小委検討会が初会合

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会核燃料サイクル安全小委員会の
下に設置された「六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会」（主査＝近藤駿介東大
大学院教授）の初会合が９月１２日開かれた。先般同施設の貯蔵施設などで発覚した
水漏れトラブルに関し、日本原燃が国に提出した「品質保証体制点検計画」について
評価を行うとともに、点検作業の進捗状況や点検結果をも評価するのが目的。同社の
ウラン試験計画の開始までに、点検結果の評価を終える予定。
（電気新聞　030916)


●保安院分離めぐり議論応酬　原子力規制を問うシンポ

　東京電力柏崎刈羽原発の新潟県柏崎市で８日、原子力安全規制を考えるシンポジウ
ムが開かれた。東電のトラブル隠し発覚から１年が経過したのを機に県などが主催。
経済産業省原子力安全・保安院の佐々木宜彦院長や原子力安全委員会の担当者らが出
席し、市民ら約４００人が参加した。
　原子力規制をめぐっては平山征夫新潟県知事や佐藤栄佐久福島県知事らが「チェッ
ク機関と推進機関が一緒になっているのは問題だ」として、経済産業省から保安院の
分離独立を求めているが、佐々木院長は「安全規制の在り方は各国の社会システムや
歴史に即して選択すべきだ」と述べ、保安院の分離について否定的な見解を示した。
　パネルディスカッションで、桜井雅浩柏崎市議は「経済産業省から保安院を分離し
て、原子力の規制を行う組織を原子力安全委員会と一元化すべきだ」と主張。電力中
央研究所の平岡徹名誉特別顧問は「分離の問題は政治で議論すべき問題だ」と指摘し
た。（共同通信30908）


●島根原発増設で交渉妥結へ　中国電力と周辺３漁協

　中国電力島根原発（島根県鹿島町）の３号機増設計画で、隣接する同県島根町の島
根町漁協は９日、約１８億５０００万円の漁業補償を受け入れる方針を決めた。鹿島
町の恵曇、御津両漁協との交渉は既に妥結しており、漁業補償交渉がすべて妥結し、
３号機着工の条件がほぼ整うことになる。
　３号機は当初、今年３月の着工を目指していたが、漁業補償交渉や安全審査手続き
が遅れ、現在安全性に関する国の一次審査中。海面の埋め立てや周辺の開発に関する
県の許認可も残っているが、来年３月には着工できる見通しという。
　島根町漁協によると、補償には海水温上昇により予想される漁獲減と、漁業振興費
などが含まれる。近く中国電力と調印する。
　３号機増設に伴う漁業補償総額は約９６億８０００万円になる。
（共同通信 030909）


●原発維持基準の適用に難色　福島知事、信頼性に疑問

　福島県の佐藤栄佐久知事は９日の記者会見で、改正電気事業法施行（１０月１日）
に伴い導入される原発の「維持基準」について「原発の安全性、信頼性向上に結び付
くのか疑問」と述べ、県内の原発には適用するべきでないとの認識を示した。
　一方、福島県議会は９日の代表者会議で、１９日にエネルギー政策議員協議会を開
き、経済産業省原子力安全・保安院から維持基準について説明を受けることを決め
た。保安院は１７日、県内原発の地元８町村にも同様の説明を行う。
　維持基準は、原子炉の健全性を評価する際、構造物に損傷があっても安全性が確認
されれば運転を認める指標。国は、超音波検査の精度が不確定という理由で当面の
間、再循環系配管は維持基準の対象から除いている。
　佐藤知事は会見で「（維持基準の）説明の前に、常識的なことをやってほしい」と
強調、国の原子力安全規制を厳しく批判した。
（共同通信030909）