ＥＥＥ会議（FBR及び核燃料サイクル実用化に向けた研究開発：　中神氏から豊田氏への回答）.......2003.9.17

第３回講演・研究会（講師：中神靖雄ＪＮＣ副理事長）は、予定通り明後日(9/19)午
後３～５時、ＪＮＣ第1会議室（新生銀行本店ビル１１階）で開催されますが、それ
に先立ち、中神氏より、次のようなメールをいただきました。　当日の議論をスムー
ズに進めるために、当日ご出席の方々はこのメール（添付ファイルと同一）を事前に
よくお読みいただきたいと思いますが、それ以外の方々も是非目を通されるようお願
いいたします。　なお、豊田氏の提言(8/15)は末尾に付記されております。
--KK

**************************************************
　
FBR及び核燃料サイクル実用化に向けた核燃料サイクル開発機構(JNC)の研究開発取り
組み状況については、９月19日15時～17時のEEE会議で説明する機会を与えられてい
ますが、豊田様から頂戴しているご質問・疑問に、EEE会議メールを通じてお答えし
ておきたいと思います。

①    ご指摘：船頭多くして責任者不在の無責任体制で、ただ漫然と「柔軟に」研究
開発を進めていたのでは、2030年に実用化が可能になるとは到底考えられない。

・    現在は、電気事業者とサイクル機構が一体となり、原研、電中研、メーカの協
力の下、実用化戦略調査研究を実施しています。

・    この中では、2015年頃の技術体系の確立の目標設定を行うと共に、これ以降実
炉の経験を踏まえて実用化に至るプロセスを含んだ研究開発計画を検討しているとこ
ろです。

・    このようなプロセスを達成することにより2030年頃の実用化は十分に見込める
と考えています。

実炉を建設していくには、立地地点選定、地元了解、建設運転中の地元理解が重要で
あり、「新しいことへの挑戦」「研究開発」への理解の深い立地点であることが条件
になると思います。

・    軽水炉の実用化の頃に比べて、現在は軽水炉の経験に加えて高速炉に関しても
常陽、もんじゅの建設・運転を通じて多くの技術蓄積を得ています。この経験を元に
30～40万KWeの経済性を有する実炉(パイロットプラント)を国が中心となって実現し
ていくことが重要と認識しています。

・    大型化に関しては、30～40万KWeのプラント概念を確立後、機器の大容量化の
試験等を事前に行うことで実現可能と言うのが関係者の認識です。

・    なお、大型化に関しては国の補助等を得つつ民間にて実施することが肝要と考
えます。

・    こうした観点で、国の次期長期計画には、ご指摘の観点も含め研究開発の明確
な目標と体制、基本計画方針が明記されるよう、ご支援をお願いします。

②    ご指摘：2030年に実用化できなかった場合、誰がどのような責任をとるのか。

・    約15年前から実証炉は電力が開発するとの整理で、その開発が進められてきた
ところですが、電力自由化を踏まえてAll Japan体制の下2015年度までに実用化技術
の確立を国の責任で実施することにしたと理解しています。

・    2015年～2030年の間は、実用化に向けて産業界の大規模な参入が期待されると
ころですが、官民が一体感を持った開発を行えるような組織作りがなければ、日本が
先頭を切って開発する技術を実用化することはほとんど不可能でしょう。今重要なこ
とは、責任がどこにあるかということより、官民一体となって目標達成に向け認識を
一にする組織体制及び支援体制作りと考えます。

③    ご指摘：A-BWRに比べて系統が複雑でプラントも大きくなり、経済的に比肩し
得るとは考えられない。

・    現在検討しているナトリウム冷却炉は、炉内に10台のインターナルポンプを持
つ代わりに、いわゆるＰＷＲに近いシステムであり、APWR1000で採用されているのと
同様の2ループの概念となっています。

・    そのため、実用化戦略調査研究の評価では、比較対照とする軽水炉は現行のＰ
ＷＲとしています。

・    フェーズ1段階での現行ＰＷＲとの比較では、薄肉構造の1次系、2次系並びに2
ループ化のため、ＮＳＳＳの建屋容積は現行ＰＷＲの約半分の容量です。また、ＮＳ
ＳＳの鋼材物量は、現行ＰＷＲの約７割となっています。

・    現在、更なる詳細検討を実施しており、結果が出次第公表する予定です。

④    ご指摘：タンク型と比べても系統はむしろ複雑でプラントも小さくならない。

・    実用化戦略調査研究の中で、タンク型とループ型の比較も改めて行い、ループ
型のほうがメンテナンス性に優れること等から、選択したものです。

・    この検討の中で、経済性について比較しましたが、タンク型と比べて経済性が
劣る結果は得られていません。

⑤    ご指摘：「パイロットプラント（30～40万KＷe。）」は、要素技術開発実証の
ためのモックアップ・テストとしか考えられない。

・    パイロットプラントは、前述の通り実用炉第1号と言える程度の完成度を持っ
たものにすることを考えています。

⑥    ご指摘：JNCだけでなく、電力、メーカーも含めて、軽水炉の初期段階で多発
したトラブルを経験している人が皆無に近いことが問題である。

・    常陽、もんじゅ等の高速炉を手がけた技術者が残っている間に、英知を結集し
て実用化を達成していくことが重要であり、そのためにはその開発を早く進めること
が肝要と考えています。

・    技術の継承と人材の育成は、原子力全般にわたる今日的重要課題であり、ご指
摘の趣旨を回避する戦略を検討していくことが必要と考えます。

⑦    ご指摘：実用化までの具体的実施スケジュールを聞きたい。

・    現在鋭意作成中です。出来次第公表して参ります。

⑧    ご指摘：「ウラン・プルトニウムを分離せず、核分裂生成物（ＦＰ）も一部共
存させた先進湿式法」と言うのはどういう意味か。コスト目標は？

・    低除染で、かつＴＲＵ回収機能をも付加した先進的な湿式再処理法のことで、
ここではＵ、ＰｕとＮｐを分離せず、単サイクルで一括して抽出するとともに、シス
テムを簡素化するため除染係数を落とし、最大2％のＦＰの随伴を許容しています。

・    再処理・燃料製造費の目標値は43万円/kgHM（発電原価の中で1.1円/kwh）とし
ています。これまでの検討では、目標達成の方向性は見えており、技術成立性を実証
していくことがこれからの課題です。なお、直接抽出法、乾式再処理法など革新技術
の導入による更なるコスト削減の合理的方策についても検討しております。

⑨    ご指摘：東海再処理プラントは定格210t/年に対して70t/年がやっと。JNCの大
型再処理プラント設計、建設、据付の技術能力が疑わしい。

　　・東海再処理施設における許認可上の最大処理能力は210t/年(0.7t/日× 300日/

年)の能力とされておりますが、これまでの実績では年間最大約100tとなっていま
す。また、最近は役務と研究の両立から班・人員体制も縮小し、年間40t程度で運営
しています。

・処理実績が最大処理能力に比較して少なかった理由としては、実質上、当初予定し
ていた年間３００日の処理運転日数を確保することが困難であったこと及び稼働率の
問題が挙げられます。

＊処理運転日数については、昭和５２年の日・IAEA保障措置協定締結により年２回の
IAEAによる実在庫検認を受ける必要があり、工程からの核物質の押し出し運転を行い
実在庫調査を行うために、夏と冬の２回に分けて停止期間を設けることとしたこと、
当初予定していた設備・機器の点検・整備に加え、本格運転を控えた昭和５５年の原
子炉等規正法改正にともない定期検査を受検しなければならなかったことなどから、
年間の処理運転日数は２００日程度とならざるを得なかったこと。

＊稼働率については、施設の冗長性が無い等の理由から、特に前処理工程における燃
料の種類に合わせた取り扱い治具の交換、せん断機の点検整備、パルスフィルタの洗
浄などにより処理を中断せざるをえず、稼働率は６０％程度にならざるを得ないこ
と。

　　　　・東海再処理施設はフランス等とも事情が異なり、最初の再処理プラント
として計画時点で想定しなかった数々の経験を経て今日に至っており、それらの経験
は、六ヶ所再処理プラントに反映されると共に、次世代施設にも適切に反映されると
考えます。

⑩    ご指摘：動燃、JNCは、大型プロジェクトの実用化のための技術開発は、技術
開発のスピードも遅く、実用プラントまで満足に進められたものはない。

・    これまでは、省庁の壁や研究と実証に関係する人が切り離されていたことが問
題であったと認識しています。

・    今後は、人、施設を含めて官民が一緒になって開発を進められるような体制、
環境を作るべきと考えています。

・    また国際的な連携としてGeneration－IVなどの仕組みも利用して役割分担をし
つつ開発を進めていくことも検討しています。

⑪    ご指摘：原研と統合後の改善策についての見解を聞きたい。

・    原研の基礎基盤技術との融合を図りシナジー効果が最大限発揮される体制の構
築を目指して検討を進めているところです。

・    サイクル機構の実用化戦略調査研究と原研の革新炉研究は今後一体化していく
ことになると考えられますし、既に、材料、再処理、マイナーアクチニド燃焼等で原
研とサイクル機構が一体となって融合研究を進めているところです。

----- Original Message -----
From: "Kumao KANEKO" <kkaneko@eeecom.jp>
To: <Undisclosed-Recipient:;>
Sent: Friday, August 15, 2003 1:38 AM
Subject: ＥＥＥ会議（核燃料サイクル政策への提言＝豊田正敏氏）

> 皆様
>
> 先週原子力委員会が発表した2つの文書「核燃料サイクルについて」(案)及び「我
が
> 国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(案)
> に関する小生の疑問をいくつか指摘したメール（8/6)と、これに対する事務当局者
の
> 補足説明(8/7)をお送りしましたが、これに関し本日、豊田正敏氏から次のような
> メールをいただきました。ご参考まで。　
>
> 豊田氏のご提言（私案）や上記メールに関する会員各位のご意見、コメントをお願
い
> いたします。なお、原子力委員会の本件関連文書は同委員会のＨＰ
> （http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2003/siryo25/）　でどう
> ぞ。
> --KK
>
> **************************************
>
> ＜核燃料サイクル政策への提言＞
>
> 最近、原子力委員会の「核燃料サイクルについて」(案)及び「我が国におけるプル
ト
> ニウム利用の基本的な考
> え方について」(案)を入手しましたが、現状認識に乏しく、内容があまりにひど
く、
> プルサーマルの言い訳に終
> 始していると思われるので、取り急ぎ、別添ファイル「核燃料サイクル政策への提
言
> ―核燃料サイクルの意義と
> 問題点―」の私案を作成しました。これは、EEE会議のタスクフォースで議論した
上
> で提言の形に纏めるべき
> であると考えますが、とりあえず、この提言について、会員の方からのご意見や反
論
> があれば、お聞きしたいと
> 考えております。以上
>
> 豊田正敏
> toyota@pine.zero.ad.jp
>
>

Subject: FBR及び核燃料サイクル実用化に向けた研究開発

> 　
>
> FBR及び核燃料サイクル実用化に向けた核燃料サイクル開発機構(JNC)の研究開発取
り
> 組み状況については、９月19日15時～17時のEEE会議で説明する機会を与えられて
い
> ますが、豊田様から頂戴しているご質問・疑問に、EEE会議メールを通じてお答え
し
> ておきたいと思います。
>
>
>
> ①    ご指摘：船頭多くして責任者不在の無責任体制で、ただ漫然と「柔軟に」研
究
> 開発を進めていたのでは、2030年に実用化が可能になるとは到底考えられない。
>
> ・    現在は、電気事業者とサイクル機構が一体となり、原研、電中研、メーカの
協
> 力の下、実用化戦略調査研究を実施しています。
>
> ・    この中では、2015年頃の技術体系の確立の目標設定を行うと共に、これ以降
実
> 炉の経験を踏まえて実用化に至るプロセスを含んだ研究開発計画を検討していると
こ
> ろです。
>
> ・    このようなプロセスを達成することにより2030年頃の実用化は十分に見込め
る
> と考えています。
>
> 実炉を建設していくには、立地地点選定、地元了解、建設運転中の地元理解が重要
で
> あり、「新しいことへの挑戦」「研究開発」への理解の深い立地点であることが条
件
> になると思います。
>
> ・    軽水炉の実用化の頃に比べて、現在は軽水炉の経験に加えて高速炉に関して
も
> 常陽、もんじゅの建設・運転を通じて多くの技術蓄積を得ています。この経験を元
に
> 30～40万KWeの経済性を有する実炉(パイロットプラント)を国が中心となって実現
し
> ていくことが重要と認識しています。
>
> ・    大型化に関しては、30～40万KWeのプラント概念を確立後、機器の大容量化
の
> 試験等を事前に行うことで実現可能と言うのが関係者の認識です。
>
> ・    なお、大型化に関しては国の補助等を得つつ民間にて実施することが肝要と
考
> えます。
>
> ・    こうした観点で、国の次期長期計画には、ご指摘の観点も含め研究開発の明
確
> な目標と体制、基本計画方針が明記されるよう、ご支援をお願いします。
>
>
>
> ②    ご指摘：2030年に実用化できなかった場合、誰がどのような責任をとるの
か。
>
> ・    約15年前から実証炉は電力が開発するとの整理で、その開発が進められてき
た
> ところですが、電力自由化を踏まえてAll Japan体制の下2015年度までに実用化技
術
> の確立を国の責任で実施することにしたと理解しています。
>
> ・    2015年～2030年の間は、実用化に向けて産業界の大規模な参入が期待される
と
> ころですが、官民が一体感を持った開発を行えるような組織作りがなければ、日本
が
> 先頭を切って開発する技術を実用化することはほとんど不可能でしょう。今重要な
こ
> とは、責任がどこにあるかということより、官民一体となって目標達成に向け認識
を
> 一にする組織体制及び支援体制作りと考えます。
>
>
>
> ③    ご指摘：A-BWRに比べて系統が複雑でプラントも大きくなり、経済的に比肩
し
> 得るとは考えられない。
>
> ・    現在検討しているナトリウム冷却炉は、炉内に10台のインターナルポンプを
持
> つ代わりに、いわゆるＰＷＲに近いシステムであり、APWR1000で採用されているの
と
> 同様の2ループの概念となっています。
>
> ・    そのため、実用化戦略調査研究の評価では、比較対照とする軽水炉は現行の
Ｐ
> ＷＲとしています。
>
> ・    フェーズ1段階での現行ＰＷＲとの比較では、薄肉構造の1次系、2次系並び
に2
> ループ化のため、ＮＳＳＳの建屋容積は現行ＰＷＲの約半分の容量です。また、Ｎ
Ｓ
> ＳＳの鋼材物量は、現行ＰＷＲの約７割となっています。
>
> ・    現在、更なる詳細検討を実施しており、結果が出次第公表する予定です。
>
>
>
> ④    ご指摘：タンク型と比べても系統はむしろ複雑でプラントも小さくならな
い。
>
> ・    実用化戦略調査研究の中で、タンク型とループ型の比較も改めて行い、ルー
プ
> 型のほうがメンテナンス性に優れること等から、選択したものです。
>
> ・    この検討の中で、経済性について比較しましたが、タンク型と比べて経済性
が
> 劣る結果は得られていません。
>
>
>
> ⑤    ご指摘：「パイロットプラント（30～40万KＷe。）」は、要素技術開発実証
の
> ためのモックアップ・テストとしか考えられない。
>
> ・    パイロットプラントは、前述の通り実用炉第1号と言える程度の完成度を
持っ
> たものにすることを考えています。
>
>
>
> ⑥    ご指摘：JNCだけでなく、電力、メーカーも含めて、軽水炉の初期段階で多
発
> したトラブルを経験している人が皆無に近いことが問題である。
>
> ・    常陽、もんじゅ等の高速炉を手がけた技術者が残っている間に、英知を結集
し
> て実用化を達成していくことが重要であり、そのためにはその開発を早く進めるこ
と
> が肝要と考えています。
>
> ・    技術の継承と人材の育成は、原子力全般にわたる今日的重要課題であり、ご
指
> 摘の趣旨を回避する戦略を検討していくことが必要と考えます。
>
>
>
> ⑦    ご指摘：実用化までの具体的実施スケジュールを聞きたい。
>
> ・    現在鋭意作成中です。出来次第公表して参ります。
>
>
>
> ⑧    ご指摘：「ウラン・プルトニウムを分離せず、核分裂生成物（ＦＰ）も一部
共
> 存させた先進湿式法」と言うのはどういう意味か。コスト目標は？
>
> ・    低除染で、かつＴＲＵ回収機能をも付加した先進的な湿式再処理法のこと
で、
> ここではＵ、ＰｕとＮｐを分離せず、単サイクルで一括して抽出するとともに、シ
ス
> テムを簡素化するため除染係数を落とし、最大2％のＦＰの随伴を許容していま
す。
>
> ・    再処理・燃料製造費の目標値は43万円/kgHM（発電原価の中で1.1円/kwh）と
し
> ています。これまでの検討では、目標達成の方向性は見えており、技術成立性を実
証
> していくことがこれからの課題です。なお、直接抽出法、乾式再処理法など革新技
術
> の導入による更なるコスト削減の合理的方策についても検討しております。
>
>
>
> ⑨    ご指摘：東海再処理プラントは定格210t/年に対して70t/年がやっと。JNCの
大
> 型再処理プラント設計、建設、据付の技術能力が疑わしい。
>
> 　　・東海再処理施設における許認可上の最大処理能力は210t/年(0.7t/日× 300
日/
>
> 年)の能力とされておりますが、これまでの実績では年間最大約100tとなっていま
> す。また、最近は役務と研究の両立から班・人員体制も縮小し、年間40t程度で運
営
> しています。
>
> ・処理実績が最大処理能力に比較して少なかった理由としては、実質上、当初予定
し
> ていた年間３００日の処理運転日数を確保することが困難であったこと及び稼働率
の
> 問題が挙げられます。
>
> ＊処理運転日数については、昭和５２年の日・IAEA保障措置協定締結により年２回
の
> IAEAによる実在庫検認を受ける必要があり、工程からの核物質の押し出し運転を行
い
> 実在庫調査を行うために、夏と冬の２回に分けて停止期間を設けることとしたこ
と、
> 当初予定していた設備・機器の点検・整備に加え、本格運転を控えた昭和５５年の
原
> 子炉等規正法改正にともない定期検査を受検しなければならなかったことなどか
ら、
> 年間の処理運転日数は２００日程度とならざるを得なかったこと。
>
> ＊稼働率については、施設の冗長性が無い等の理由から、特に前処理工程における
燃
> 料の種類に合わせた取り扱い治具の交換、せん断機の点検整備、パルスフィルタの
洗
> 浄などにより処理を中断せざるをえず、稼働率は６０％程度にならざるを得ないこ
> と。
>
> 　　　　・東海再処理施設はフランス等とも事情が異なり、最初の再処理プラン
ト
> として計画時点で想定しなかった数々の経験を経て今日に至っており、それらの経
験
> は、六ヶ所再処理プラントに反映されると共に、次世代施設にも適切に反映される
と
> 考えます。
>
>
>
> ⑩    ご指摘：動燃、JNCは、大型プロジェクトの実用化のための技術開発は、技
術
> 開発のスピードも遅く、実用プラントまで満足に進められたものはない。
>
> ・    これまでは、省庁の壁や研究と実証に関係する人が切り離されていたことが
問
> 題であったと認識しています。
>
> ・    今後は、人、施設を含めて官民が一緒になって開発を進められるような体
制、
> 環境を作るべきと考えています。
>
> ・    また国際的な連携としてGeneration－IVなどの仕組みも利用して役割分担を
し
> つつ開発を進めていくことも検討しています。
>
>
>
> ⑪    ご指摘：原研と統合後の改善策についての見解を聞きたい。
>
> ・    原研の基礎基盤技術との融合を図りシナジー効果が最大限発揮される体制の
構
> 築を目指して検討を進めているところです。
>
> ・    サイクル機構の実用化戦略調査研究と原研の革新炉研究は今後一体化してい
く
> ことになると考えられますし、既に、材料、再処理、マイナーアクチニド燃焼等で
原
> 研とサイクル機構が一体となって融合研究を進めているところです。
>
>
>
> ----- Original Message -----
> From: "Kumao KANEKO" <kkaneko@eeecom.jp>
> To: <Undisclosed-Recipient:;>
> Sent: Friday, August 15, 2003 1:38 AM
> Subject: ＥＥＥ会議（核燃料サイクル政策への提言＝豊田正敏氏）
>
>
> > 皆様
> >
> > 先週原子力委員会が発表した2つの文書「核燃料サイクルについて」(案)及び
「我
> が
> > 国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(案)
> > に関する小生の疑問をいくつか指摘したメール（8/6)と、これに対する事務当局
者
> の
> > 補足説明(8/7)をお送りしましたが、これに関し本日、豊田正敏氏から次のよう
な
> > メールをいただきました。ご参考まで。　
> >
> > 豊田氏のご提言（私案）や上記メールに関する会員各位のご意見、コメントをお
願
> い
> > いたします。なお、原子力委員会の本件関連文書は同委員会のＨＰ
> > （http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2003/siryo25/）　でど
う
> > ぞ。
> > --KK
> >
> > **************************************
> >
> > ＜核燃料サイクル政策への提言＞
> >
> > 最近、原子力委員会の「核燃料サイクルについて」(案)及び「我が国におけるプ
ル
> ト
> > ニウム利用の基本的な考
> > え方について」(案)を入手しましたが、現状認識に乏しく、内容があまりにひど
> く、
> > プルサーマルの言い訳に終
> > 始していると思われるので、取り急ぎ、別添ファイル「核燃料サイクル政策への
提
> 言
> > ―核燃料サイクルの意義と
> > 問題点―」の私案を作成しました。これは、EEE会議のタスクフォースで議論し
た
> 上
> > で提言の形に纏めるべき
> > であると考えますが、とりあえず、この提言について、会員の方からのご意見や
反
> 論
> > があれば、お聞きしたいと
> > 考えております。以上
> >
> > 豊田正敏
> > toyota@pine.zero.ad.jp
> >
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