EEE会議（米ロの先制核攻撃の可能性増大）....................................................................03.10.04


新聞等ですでにご存知のとおり、ロシアのイワノフ国防相は１０月２日、プーチン大
統領も出席した同国全軍司令官会議を主宰。席上、今後１０年間にわたる同国軍事戦
略の指針となる新軍事ドクトリンを公表しましたが、「軍の近代化」と題された同ド
クトリンは、(１）大規模戦争、(２）地域戦争、(３）局地戦争―のいずれにも対応
する軍事態勢を維持することが目的で、その過程での核先制攻撃の可能性を排除して
いないようです。つまり、小型核兵器を念頭に置いた核の限定使用論を打ち出したも
のとみられます。

一方ブッシュ米政権も、度々お伝えしていますように、２００３年１０月１日からの
２００４会計年度において、小型核兵器研究開発を本格化させました。米国も２００
２年１月９日の「核戦略見直し報告」(Nuclear Posture Review＝ＮＰＲ）の中で、
核先制攻撃の可能性に触れています。

これで、今後米ロ両核兵器国は、状況によって必然的に非核保有国の領域を核攻撃す
ることもあり得る、ということになったと言えます。非核保有国を核攻撃しない（い
わゆる「消極的安全保証」）ということは、１９７８年に当時のカーター米政権が
英、旧ソ連と共同で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の調印国に対し行った約束です。１
９９５年には、ＮＰＴの無期限延長決定と交換のような形で、米英ロに仏中も加わっ
て、この約束を再確認しました。これが一気にご破算になるかもしれないわけです。

米ロの動きには、他の核保有国も追随する恐れがあり、結果的に、世界的な規模での
安全保障戦略の再編成が起こるかもしれません。そうなると、日本も例外ではありえ
ず、今後国内で「日本核武装論」が益々喧しくなることは確かでしょう。

--KK