EEE会議（使用済燃料管理等の安全に関する条約第１回検討会合の結果）................................03.11.18


ご高承のように、民生用の原子炉の運転から生ずる「使用済燃料管理及び放射性廃棄
物管理の安全に関する条約」が、６年前(1997年）IAEAの肝煎で採択され、その後我
が国等３３カ国の批准により2001年に発効しておりますが、この条約に基く第１回検
討会議が最近ウィーンのIAEA本部で開催されました。　この会合の概要報告が、11月
17日外務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の連名で発表されました。これを読ん
だだけでは検討会で何が本当に問題となったのか、今後どういう問題があるのか、肝
心なことはさっぱり分かりませんが、一応ご参考までにご紹介しておきます。
なお、同条約自体の概要については、次のサイト(外務省のホームページ）でご覧下
さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/pdfs/nenryo_1_gai_j.pdf

--KK
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使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約
第1回検討会合の結果について


　2003年11月3日から14日まで、IAEA（国際原子力機関）本部（ウィーン）におい
て、33カ国及びオブザーバーとしてOECD/NEA（経済協力開発機構原子力エネルギー機
関）の参加の下、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約に基づ
き、各締約国が提出した国別報告を検討するための第一回検討会合が開催された。

　同会合には、我が国から内閣府原子力安全委員会、外務省、経済産業省原子力安全
・保安院、文部科学省科学技術・学術政策局、核燃料サイクル開発機構、日本原子力
研究所、（独）原子力安全基盤機構、（財）原子力研究バックエンド推進センター、
（財）原子力安全研究協会が参加した。

　同会合においては、各国における使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全の状況
について広範かつ深い議論が行われ、我が国は、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理
に関する政策、規制の枠組み及び規制機関の役割分担、管理の行為の現状等について
包括的な説明を行い、その結果、我が国の当該分野の管理の安全性は高い水準で維持
されていることについて参加国の理解が得られた。また、高レベル放射性廃棄物処
分、原子力施設の廃止措置等の諸課題に積極的に取り組んでいる我が国の姿勢が高く
評価された。さらに、我が国は他の締約国のレビューにも積極的に参加し、使用済燃
料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し維持することに貢献を
行った。

　同会合の最終日である14日には、2週間にわたる議論をとりまとめた概要報告
(Summary Report) が採択され、公表された。この他、次回の検討会合を2006年5月に
開催すること、次回の国別報告書の提出期限を2005年10月とすること等が決定され
た。


【別添】


使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の概要（PDF）
検討会合概要報告（Summary Report）の要旨（PDF）


【ホームページアドレス】


経済産業省ホームページ ：http://www.meti.go.jp/press/index.html
原子力安全・保安院ホームページ ：http://www.nisa.meti.go.jp/
文部科学省ホームページ ：http://www.mext.go.jp/