ＥＥＥ会議（国際熱核融合実験炉(ITER)計画関連ニューズ２件）............................................03.12.04
以下の新聞情報は、福島県在住の熱田利明氏（ハンドルネーム）から提供していた
だいたものです。 東京界隈の新聞では得られない情報が分かって、ご参考に
なるかと思います。今後も色々な原子力関連情報を随時提供して下さる由です。
--KK
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国際熱核融合実験炉 建設地選定大詰め 青森・六ケ所
（河北新報、2003年12月2日）
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/12/20031203t21030.htm
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致合戦が大詰めを迎えている。建設地は青森
県六ケ所村への誘致を目指す日本と、フランスのカダラッシュとの事実上の一騎打ち
に。４、５日にウィーンで開かれる事務レベル会合を経て、２０日前後にワシントン
で予定される閣僚級会合までに建設地が決まる公算が大きい。
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建設地はＩＴＥＲ計画に参加する日本、米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、中国、
韓国、カナダで決める。カダラッシュは海から約８０キロ離れて輸送が不便、六ケ所
は電力料金が比較的高いなど、それぞれ欠点はあるが、建設地の適正はクリアしてお
り、選定のカギは米国の動向と資金負担能力になりそうだ。
ロシアは六ケ所に好意的とされる。米国はフランスを支持しない方針を示唆してい
たが、ＥＵがフランスとスペインの２カ所の候補地をカダラッシュに一本化した際、
米国が支持するスペインを事業運営体の事務局にしたことで米国の態度が不透明と
なった。
建設費５０００億円、運転費６０００億円といわれる資金負担は、米国、ロシア、
中国、韓国が各１０％、日本とＥＵが残る６０％程度を分け合う。日本が４０％以上
を拠出できるかどうかが注目される。自民党の核融合エネルギー推進議員連盟は３
日、拠出割合を協議する。
青森県はＩＴＥＲ誘致に伴う経済効果を約１兆２０００億円、１０万人の雇用創出
が見込めると試算。用地の無償提供（８０億円前後）、送電線整備（１２０億―１５
０億円）、研究者の住居整備、構造改革特区によるインターナショナルスクール整備
などを打ち出し、誘致を目指す。
ただ財政改革を進める県にとって、費用負担は決して軽くない。ＩＴＥＲの解体に
伴って発生する約３万トンの放射性廃棄物は県内で地中埋設処分する方針だが、処分
地などは決まっていない。
三村申吾知事は「誘致に伴い研究機関や産業が集積すると考えられ、発展の起爆剤
となる」と期待するが、反核団体は技術的不備などを理由に白紙撤回を求めている。
［国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）］太陽の核融合反応を地上で実現し、エネルギー
を取り出す実験炉。燃料（重水素とトリチウム）を１億度程度に加熱し、プラズマを
作り出す。燃料１グラムから石油８トンに相当するエネルギーが取り出せ、恒久的な
エネルギー源として期待される。２００５年ごろから約１０年かけて建設し、約２０
年間の運転を計画。原型炉、実証炉へと引き継がれる。
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ITER誘致
EUに後れ取らぬ決意
（東奥日報、2003年12月2日）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/1203/nto1203_11.html
国際熱核融合実験炉（ITER）の六ケ所村誘致を目指す自民党の核融合エネルギー推
進議員連盟は三日午前、都内のホテルで役員会を開いた。四、五の両日、ウィーンで
開かれる政府次官級協議では、建設関連費の負担割合が焦点になるが、議連副会長の
大島理森代議士によると、役員会では「国の財政負担の問題で、欧州に後れを取らな
い決意で交渉に臨む」ことを確認した。
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役員会には会長の平沼赳夫元経産相、副会長の大島氏、尾身幸次元科学技術政策担
当相、町村信孝元文科相ら、政府側は河村建夫文科相ら、本県からは野戸谷秀樹商工
労働部理事が出席した。
建設地選定は事実上、六ケ所村と、欧州連合（EU）の候補地のフランス・カダラッ
シュとの一騎打ちで、次官級協議を経て、二十日ごろに米で開く閣僚級協議で建設地
が決まる見込み。
役員会の冒頭、平沼会長は「重要な局面に入っており、日本誘致へ向け最善の努力
を尽くす」とあいさつした。
大島氏によると席上、同氏は「県は財政再建に取り組んでいるが、誘致へ向け県が
既に決断した協力、責任は果たしていかなければならない。さらに知恵を出し、協力
することもやぶさかではないだろう」と発言した。
役員会後、大島氏は報道陣に対し「四、五日の協議で欧州側に一気に流れが行かな
いよう、六ケ所村の優位性をしっかり訴えなければならない」と語った。
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