国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は５日、朝日新聞記者と単独会見し、核拡散を招きかねないウラン濃縮やプルトニウム再処理施設の新たな建設を５年間凍結するよう、５月にニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で提案する考えを明らかにした。そのうえで将来は、既存の施設を含めた多国間管理体制の導入が検討課題だと語った。多国間管理が実現すれば、青森県六ケ所村で建設中のプルトニウム再処理工場の運用にも影響が出そうだ。

　事務局長は、パキスタンのカーン博士を中心とする「核の闇市場」を通じ、北朝鮮やイラン、リビアに核技術が広がった現状を踏まえ、核不拡散体制の「構造的な調整」が求められていると主張。「ＮＰＴが（ＩＡＥＡへの申告を前提に）各国に認めてきた核燃料サイクル技術保有の権利に、いくつかの制限をかけることが必要だ」として、核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムを生産する施設の新規建設を凍結すべきだと述べた。

　凍結期間は、新たな濃縮・再処理の多国間管理体制づくりができるまでとし、「これについて５月の再検討会議で合意することは難しく、少なくとも次の再検討会議が開かれる２０１０年までの５年間の凍結」を提案。「すでに１０カ国以上が濃縮・再処理施設を持っており、平和利用のための供給能力は十分にある」と述べ、途上国の理解を得るため、凍結期間中はＩＡＥＡが研究炉や原発用の核物質の供給を保障する体制をつくる考えを示した。

　一方、凍結実施後の核物質規制強化では「アイデアのひとつは濃縮・再処理施設の多国間管理だ」と述べ、既存の施設も含めた新たな管理体制の必要性を強調した。

　今回の提案は、約２０年にわたり秘密裏に大規模な核燃料サイクル施設建設を進めてきたイランに対し、核計画の凍結を促す狙いがある。また事務局長は０３年１０月、高濃縮ウランとプルトニウムについて、新たな国際的な規制を実施すべきだとする構想を提唱しており、この考えに沿った提案でもある。

　日本では、六ケ所村で建設中のプルトニウム再処理工場が、先月２１日に核物質を使った試験を始めたばかり。六ケ所村の施設への影響について、事務局長は「個々の施設に触れるつもりはない」と明言を避けたが、凍結の対象として「新たに濃縮・再処理に乗り出そうとしている国々を考えている」と表明。「日本にはすでに再処理能力がある」と述べた。

　建設凍結には、「核の平和利用の権利」を主張する途上国からの反発が予想される。事務局長は「核保有国が核軍縮の努力を示すことが重要だ」と述べ、００年のＮＰＴ再検討会議で約束しながら、ほとんど進んでいない核軍縮に保有国が積極的に乗り出すよう強く求めた。 (01/07 06:14)