◆高レベル処分場誘致構想、鹿児島県笠沙町長が今日正式表明
　　　　（電気新聞　　2005/01/07)

　5日の会見で、原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)が公募している高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性調査について、年度内の応募を目指す考えを示した鹿児島県笠沙町の中尾昌作町長は、7日午後の町議会合併特別委員会で処分場誘致構想について説明する。議会に協力を求めるとともに、18日からは住民説明会を開催し、町民の理解を得ていく考えだ。
　中尾町長は５日の記者会見で誘致を検討している理由として、国の交付金で財源を確保し、新たな町つくりに生かす考えを示した。 （以下省略）

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◆中間貯蔵で専門家会議を月内設置、　三村青森県知事
　　　　（東奥日報　2005/01/06)
　
  東京電力などがむつ市に建設を予定している使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地問題で、三村申吾知事は六日、専門家による検討会を今月中に設置し、立地の是非を県として具体的に検討していく方針を明らかにした。県庁を同日訪れ、施設の健全性確保に向けた取り組みなどを報告した東電の勝俣恒久社長、日本原子力発電の市田行則社長に説明した。

　勝俣社長は、二〇〇二年に発覚した同社の原発トラブル隠しを踏まえた再発防止策のほか、中間貯蔵施設に関する住民説明会を十二日から開催する方針を報告し、「中間貯蔵施設についても発電所と同様に品質保証に取り組む」と強調した。

　市田社長は、原子力施設を運営する電気事業者やメーカーなどの自主保安活動を客観的に評価するために設立される「日本原子力技術協会」に触れ、「東電と同様に協会の活動がしっかり進められるよう支援、協力していく」と述べた。

　三村知事は「再発防止、信頼回復に向けて非常に尽力していると感じた」と東電の取り組み姿勢を評価し、専門家による検討会を今月中に設置する意向を伝えた。

　東電などがむつ市関根地区に建設を予定しているのは五千トンの使用済み核燃料を貯蔵する施設。実際の管理運営は、東電と原電が共同出資して設立する新会社が担う。

　会談終了後、勝俣社長は、知事が検討会設置の意向を表明したことについて「まさに具体的に進める第一歩に近い。大変ありがたい」と語った。