◆日米原子力協定改定へ－日本の海外展開視野に　４月めど作業着手

　　（電気新聞、2005年1月19日）

　日米両政府が今年４月をめどに、２国間原子力協定の改定作業に着手することがわかった。米国や中国、ベトナムなどの東南アジア諸国で原子力発電の新増設が見込まれるなか、日本の関連技術を他国に輸出しやすいよう、指針などを整備する方向で交渉を進める。国内では原子力市場が今後、頭打ちとなる公算が強い。政府は日米協定で関連技術のアジアなどへの輸出規定を明確にし、建設ラッシュが期待できる海外で、国内企業が展開しやすい土壌を整えたい意向だ。

　関係者によると改訂作業開始に先立って３月にも現行の日米原子力協定の課題を２国間で整理する準備作業に入る予定。その上で４月から外交ルートを通じた正式交渉に移る見通しだ。現行協定は関連物質や技術を日米以外の第３国に移転する場合の指針が核不拡散上、必ずしも明確ではなく、４月以降の作業では国産技術を輸出する際の規定を明確化する作業が中心になるという。

　日本の原子力技術の海外展開を促す狙いで外務・経済産業両省と産業界、政府系金融機関は昨年１１月、「原子力国際展開懇話会」（座長＝神田啓治京大名誉教授）を立ち上げ、官民で有望な市場の検証やファイナンスの組成の方法などを検証してきた。

　原子力開発利用長期計画（長計)改定を進める原子力委員会の策定会議（議長＝近藤駿介原子力委員長）でも今月２８日に、海外市場を睨んだ日本の原子力技術を展望する専門の小委員会が設置、審議される予定だ。

　日本国内では電力需要の伸び悩みで新規立地の減少が見込まれる一方、中国では向こう１５年間で１００万キロワット級原子炉２７基分の新増設が計画されている。米国でもブッシュ政権が優遇措置を講ずるなど、新規建設に向けた動きが出ている。