◆核廃絶約束の履行迫る　非核地帯で結束し初の国際会議
　　　（福島民報　　2005.1.25)

　【メキシコ市２４日共同】５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議直前の４月２６日から、メキシコ政府が南極を除く世界の４つの非核地帯に属する１０８カ国の代表をメキシコ市に一堂に招いて初の「非核地帯会議」を開催、連帯して米国など核兵器保有国に「核兵器廃絶への明確な約束」の履行を迫る宣言を採択する見通しであることが２４日分かった。共同通信が宣言案全文を入手した。
　「明確な約束」は、２０００年の前回再検討会議の合意「最終文書」に盛り込まれたが、核兵器の新たな活用策を模索するブッシュ米政権は死文化を狙っている。危機感を深めた世界の非核地帯条約関係国が初めて手を結び、米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有５カ国に軍縮圧力をかける狙いだ。


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（注）核軍縮を実行するとの「明確な約束」（unequivocal undertakings＝曖昧でない約束）は前回NPT再検討会議（2000年）で最終文書に盛り込まれたもの。それまでは、「究極的な核廃絶」(ultimate abolition of nuclear weapons)
という文言であったため、核兵器国の核軍縮義務が曖昧にされてきた。日本も１９９９年以降この名称の国連総会決議の提案を取りやめた経緯がある。  --KK