◆知事、文科相と会談６日了解　もんじゅ　事故１０年、改造へ　
　　　　(福井新聞　　2005/02/05)

　核燃料サイクル開発機構（核燃機構）の高速増殖炉「もんじゅ」について文部科学省の中山成彬大臣が六日にも来県し、西川知事と会談することになった。安全確保策や地域振興への協力をあらためて説明し、改造工事入りに理解を求める。西川知事は文科省の姿勢を確認し、改造工事着手への了解を大臣に伝えるもようだ。もんじゅは一九九五年十二月のナトリウム漏れ事故以来、さまざまな曲折を経てきたが、十年目で運転再開へと歩み出す。

　改造工事計画をめぐっては既に国が原子炉設置変更を許可。手続きとして地元了解を残すだけとなっている。西川知事は「改造の判断には安全性確保だけでは不十分」として▽国のエネルギー・原子力政策でのもんじゅの位置付け▽エネルギー研究開発拠点化計画の具体化▽日本原子力研究所と統合して十月に発足する新法人でのもんじゅの位置付け−を判断材料に挙げてきた。

　三日には核燃機構の殿塚猷一理事長と面談。判断条件が出そろったことから、知事は最終的に文科省の姿勢を確認して判断する方針を明らかにしていた。一方、中山文科相は四日「もんじゅの重要性にかんがみ、できるだけ早い機会に文科省の考え方を知事に説明したい」と表明。日程調整の結果、六日に会談する方向で県も関係者に打診し始めている。

　会談で文科相は、安全確保策の強化や、県が進めるエネルギー研究開発拠点化への協力をあらためて知事に伝える。新法人を所管する立場としても、敦賀本部の組織増強などを説明するもようだ。

　西川知事は文科省のトップから直接考えを確認することを踏まえ、改造工事の了解を大臣に伝えるとみられる。核燃機構に対しても後日、理事長を呼んで了解を伝達する方向だ。

　もんじゅは性能試験中に二次系配管からナトリウムが漏れる事故を起こして運転を停止。原因究明や再発防止策の検討などを経て、核燃機構は二○○○年十二月に県に改造工事計画への事前了解願を提出していた。県は○一年六月に安全審査入りを了承。一年半にわたる審査の末、国は○三年十二月に原子炉設置変更を許可した。詳細設計についても○四年一月に認可されている。