核拡散をいかにして防止するかについては、エルバラダイIAEA事務局長のいわゆる「多国間核管理構想」(MNA)、ブッシュ米大統領の提案(昨年２月)から、最近のアナン国連事務総長の提案等々まで、いろいろあり、若干混乱があるように見えますので、この辺で簡単に整理してみる必要があると感じておりましたところ、タイミングよく、シグナスＸ－１氏から次のようなメールをいただきました。ご参考まで。

むしろ、もっとも新しいエルバラダイ事務局長のメッセージは、MNAが具体化するまでは、特に当面５年間は濃縮・再処理施設の新設禁止、というものであり、これは「多国間核管理構想」(MNA)を超えた濃縮・再処理施設のモラトリアムというような内容であると思われます。

今回の、アナン事務総長の勧告のパラ９９の内容も、直接的な表現ではありませんが、むしろ、この濃縮・再処理施設の自主的なモラトリアムを勧告していると読めるものではないでしょうか。

なお、この濃縮・再処理施設のモラトリアムというアイデアは、エルバラダイ事務局長が最初に言い出したのではなく、まさに国連改革に関して昨年１２月にとりまとめられたハイレベル委員会（日本からは緒方貞子氏がメンバー）の報告書の中にあるのであって、

そこには「ウラン濃縮及び再処理施設の建設について時限付きの一時停止を行うべし（パラ131）」と書かれていたわけです。

一方、今回のアナン事務総長の勧告のパラ９９には、非核兵器国の原子力平和利用は抑制されるべきではないとの表現もありますが、昨年２月のブッシュ大統領演説（濃縮・再処理の不拡散構想：新規の「国」に濃縮・再処理に参入させない）や、今年３月のブッシュ大統領声明、下記のNY Times の記事に見られるような、原子力利用の一部制限的な発想とは相容れないメッセージが込められています。

ということで、従来の、ブッシュ提案（濃縮・再処理の不拡散）、エルバラダイ提案（多国間核管理(MNA)と５年間モラトリアム）に加えて、今回のアナン提案（自主的モラトリアム）の３つの比較検討が今後は必要であろうと思われます。（さらに、下記のNY Times の記事の延長上には、原子力利用制限条約のようなものが今後米国からででくる可能性もあると思われます。）

なお、下記のNY Times の記事にもあるように、ブッシュ提案とエルバラダイ提案は大きく異なるものであって、同一に評価するような表現は誤りであると思います。(従って、米国政府がエルバラダイ構想に反対していることも、エルバラダイの三選阻止という政治的な目的以外にも、論理的に十分理屈が成り立つ、ともいえるでしょう。--KK)

皆様

５月２日から開始する第7回NPT再検討会議に先立ち、アナン国連事務総長は「国連創設以来最も包括的な」改革報告書を発表しました。「より一層大きな自由:　万人のための開発、安全保障、人権に向けて」("In Larger Freedom： towards development, security and human rights for all")と題するこの報告書の第９９項に、ウラン濃縮・再処理関連の記述がありますが、これはエルバラダイIAEA事務局長のいわゆる「多国間核管理構想」(MNA)に近い内容と思われます。同報告書全体に関する朝日新聞の報道記事とともにご紹介します。ご参考まで。（本件情報提供者：　シグナスＸ-１氏）
--KK

***********************************************************

＜第99項＞

99. The spread of nuclear technology has exacerbated a long-standing tension within the nuclear regime, arising from the simple fact that the technology required for civilian nuclear fuel can also be used to develop nuclear weapons. Measures to mitigate this tension must confront the dangers of nuclear proliferation but must also take into account the important environmental, energy, economic and research applications of nuclear technology. First, the verification authority of the International Atomic Energy Agency (IAEA) must be strengthened through universal adoption of the Model Additional Protocol. Second, while the access of non-nuclear weapon States to the benefits of nuclear technology should not be curtailed, we should focus on creating incentives for States to voluntarily forego the development of domestic uranium enrichment and plutonium separation capacities, while guaranteeing their supply of the fuel necessary to develop peaceful uses. One option is an arrangement in which IAEA would act as a guarantor for the supply of fissile material to civilian nuclear users at market rates.

-----------------------------------------