　　　(朝鮮日報日文版、2005年5月3日）

　米ニューヨークの国連本部で2日に開幕した核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議に韓国代表として出席している千英宇(チョン・ヨンウ)外交部政策室長は、米国など一部から出た、核物質濃縮および再処理技術の移転を認めないとの主張は不当なものであると述べた。
　千室長はニューヨーク特派員の懇談会で「韓国は世界6位の原子力国家だ」とし「多くの原子力発電所を持つ国が、濃縮および再処理技術を必要とするのは正当なことだ」と明らかにした。
　また「国際安保のためには、非核保有国の非拡散義務に劣らず、核保有国の軍縮義務も重要であることを韓国の基調演説の際に明言する」と話した。
　さらに「米国とロシアが核軍縮に努めているが、冷戦以後期待されたほどには進展が見られず、一層の積極的措置を促す考えだ」とし「米国の同盟国である韓国が米国の核軍縮を促すことは、非同盟国による要求とは異なった意味合いを持つことが期待される」と述べた。
　千室長は、事前に米国に対して韓国政府の立場を説明し、了解を求めたとも述べた。
　これについて外交部関係者は「核保有国の軍縮義務は軍縮会議のたびに何度も強調されており、特に新しい話ではない」とコメントした。
　また、千室長は「過去5年間において、ＮＰＴ体制への最大の挑戦は北朝鮮問題だったため、今回の会議で多くの国が北朝鮮の核問題に関して言及するのは明らかだが、北朝鮮の立場を変えさせるような措置は出てこないだろう」と述べた。
ニューヨーク＝キム・ジェホ特派員