ＮＰＴ再検討会議はいよいよ最後の１週間となりましたが、イランと米国の対立を中心に激しい議論が展開されております。とりわけ、原子力平和利用の「権利」はＮＰＴ第４条ではっきり保証されており、これを制限するのは不可というイランの主張と、ＮＰＴで認められている原子力平和利用は無条件ではなく一定の制約(とくに再処理、濃縮に関して）が必要とする米国の主張との対立は深刻であり、今後尾を引きそうです。

この点に関して、いつも啓発的な情報提供でＥＥＥ会議を盛り立てて下さっている「シグナスＸ－１」氏から、次のような重要なコメントをいただきました。日本は「既得権者」として自らの核燃料サイクル政策を守ると同時に、「唯一の被爆国」として国際的な核不拡散活動にも率先貢献するという２つの立場に立っております。この立場に立って日本はこれまで長年にわたって核不拡散と原子力平和利用促進のための外交を展開してきましたが、今後、北朝鮮やイラン問題という現実を睨みながら、日本として何を具体的に主張し、提案してゆくべきか、真剣に考えなければなりません。この視点からＥＥＥ会議でも大いに議論する必要があると思いますので、皆様の積極的なご意見、提案、アイディアを歓迎します。

先日配布いただいた、イランの核問題に関する以下の米国の演説（５月１９日）は、ＮＰＴ第４条の原子力平和利用の権利の問題と我が国との比較の関係でひとつの示唆を与えていると思います。
確かにＮＰＴ第４条で原子力平和利用の権利を与えてはいるわけですが、その権利の行使の仕方が合理的に説明ができない場合にも認められるのか、という問題です。

イランに比べて、なぜ我が国の濃縮・再処理は認められるか、ということですが、
・我が国は、原子力開発利用を開始する前に、まず、原子力基本法で、平和利用に限定するという戦略的決定（strategic decision）を行った。（さらにその後非核三原則もある。）
・エネルギー利用が明確な原子力発電から本格的な原子力プログラムを開始し、その規模が一定の大きさに達した後、経済的合理性の範囲内で、必要な規模の濃縮・再処理に進むこととした。
・ＩＡＥＡ保障措置を厳格に受け入れて、未申告で秘密裏の活動を行ったことが過去にない。
というようなことがあるからであると思われます。

あとは、このような条件を満たす国であれば、エルバラダイ事務局長のいう多国間管理ではなくとも、将来、濃縮・再処理を認めることとするかどうかということがありえると思います。
すなわち、このような条件を満たす国は、多国間管理の例外として認められる、という主張につなげられるかどうか、という観点です。

一方、我が国の再処理は、日米原子力協定、日豪原子力協定、日加原子力協定によって、厳格な同意権の下の管理下におかれ、六ケ所についてはさらに技術導入先の仏英の規制権も係るとともに、核物質の返還請求権まで受け入れているなど、そういった意味でのひとつの多国間管理の考え方の下にあるとも主張できるような気もします。