「北朝鮮が最終的に核実験を強行すれば日本の核兵器開発を容認せざるを得ない」－－。

  米上院共和党政策委員会は中国に対しこのように圧力を加え、北朝鮮核問題解決に積極的に対応すべきだと米行政府に要求した。

  「予想される北朝鮮の核実験…大きな危機を防ぐために米国が取らなければならない措置」という見出しで先週、上院議員らに配布した６ページの政策提案報告書による。

  ◇「日本核」カードで中国圧迫＝報告書は北朝鮮の核実験に対し、米国が取るシナリオ３編を提示した。

  まず、北朝鮮を核保有国として認める案だ。これはイランなど「ならず者国家」はもちろん、韓国、日本、台湾などの核開発可能性まで開く危険を抱いていると報告書は指摘している。

  ２つ目は米軍と韓国、日本、豪州軍を動員し、対北朝鮮封鎖に出るというもの。これは（対北朝鮮の）緊張を高め、戦争に至ると報告書は指摘している。

  ３番目は、北朝鮮が核実験を強行すれば、米国は日本の核武装を容認せざるを得ないと暗示し、中国が対北朝鮮圧迫に参加するように誘導するというものだ。このシナリオは、米国に北朝鮮の核プログラム廃棄はもちろん（より理想的には）金正日（キム・ジョンイル）政権崩壊という成果をもたらすことができ、中国にも日本と台湾の非核化維持という成果をもたらすと報告書は指摘している。

  報告書は、結論として「北朝鮮の核実験を防止するのにまだ遅くはなく、その鍵は中国が握っている」とし「米国は中国が北核を防ぐために（米国に）協調するのか、でなければ（日本という）新たな核保有隣国国家を甘受するのか、選択しなければならない」と主張した。

  ３番目のシナリオを選べということだ。

  報告書は、中国が（米国に）協調するという意味は▽北朝鮮の核を完全に除去することに参加▽韓国、日本、台湾のミサイル防御体系を認める▽韓国に「北朝鮮と同盟を結べ」と圧力を加えないこと－－を意味すると明らかにした。

  これとともに報告書は「米国は６カ国協議を通じて交渉をしていく一方、国連安保理への上程と対北朝鮮封鎖案も考慮しなければならない」と主張した。また（韓国、日本）など同盟国とミサイル防御体系協力を強化し、海上および地上核配置を含む（米）軍を拡大できると提案した。

  ◇分析および展望＝「日本核」カードは、先月からワシントンで出始めている。中国は領域内の最大競争国である日本の核武装と北東アジアの核ドミノを憂慮し、北朝鮮の核解決に積極的に出るほかないという主張だ。

  しかし、カーネギー財団のジョン・ウルフスタル不拡散担当副局長は「米国国内の影響力のある人々のうち、日本の核武装が北朝鮮の核解決法になるという人は１人もいない」とし「北朝鮮が核実験を強行すれば米国は（日本の核武装の代わりに）中国と韓国の対北朝鮮支援を全面中断させ、北朝鮮を孤立させる」としている。

  北朝鮮の朝鮮中央（チョソンジュンアン）通信によると、同国外務省スポークスマンは２２日、米ニューヨークで今月１３日に朝・米接触があったことを確認するとともに、「米国側の態度を引き続き注視し、時が来れば北朝鮮の立場をニューヨークの接触チャンネルを通じて米国側に公式に伝達する」との談話を発表した。

  今回の見解は、スポークスマンが同通信記者の質問に答える形で表明した。同スポークスマンによると、米国務省代表がニューヨークの北朝鮮国連代表部を訪問。米側が北朝鮮を「主権国家」と認め「侵略の意思がない」ことなどを公式に伝えたとした。しかし、同時期に、米政府高官が北朝鮮を脅かす不純な発言を連発しているとも指摘。

  また「韓半島の非核化目標を堅持し、対話と協議を通じて平和的に問題を解決する立場は一貫している」とし「北朝鮮は、会談成立のため、これまで最大限の忍耐心を示し、極めて自重する態度を取っている」とも強調した。

  北朝鮮当局が大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対する統制能力を喪失した場合などに対応する軍事的議論が、国連司令部レベルであったことが２２日、明らかになった。

  国連司令部は１０～１３日、ソウル竜山（ヨンサン）基地で、北朝鮮の急変事態時、遂行可能な特殊作戦に関する韓米専門家会議を開いた。

  「ＵＮ司令部特殊戦分野コンファレンス」（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｆｏｒｃｅ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）というタイトルで開かれたこの会議では、最近、韓米間意見の食い違いに発展した北朝鮮急変事態に対応する「作戦計画５０２９」の施行条件と施行過程で発生しうる問題点などが再検討された。

  会議は非公開で開かれ、両国軍関係者と米国の韓半島民間専門家らが参加した。会議では北朝鮮政権が崩壊または更迭される過程で、北朝鮮内部に対する統制力を完全に喪失した際、北朝鮮軍が保有した核・化学・生物武器と弾道ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対する管理問題が主に論議されたとある出席者が伝えた。国連司令官の立場としては、大量破壊兵器が混乱の中で北朝鮮のほかの勢力により制圧され、在韓米軍または韓国の軍部隊、人口密集地域などに落とされた場合、停戦協定違反になるからだ。

  これによりＵＮ司令部は、このような状況が発生した際、韓米特戦部隊を投入する案を検討、これらについて専門家の反応を聞いたということだ。しかし専門家は米軍よりＵＮ司令部による投入の方がよく、韓国軍特戦司令部が中心になるのが有利だという意見を提示したという。米軍特戦要員を北朝鮮に投入することは南北間に政治的に敏感な懸案であり、中国の不必要な介入を伴うことがあるということだ。

  一部専門家は国連の同意を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員とともに北朝鮮大量破壊兵器を処理する案も提示した。これとともに北朝鮮の混乱を避けて休戦線を越えてきたり海上から脱出する北朝鮮難民を北朝鮮軍が武力で統制した場合、人道的レベルでＵＮ司令部が特戦部隊を投入し保護する方法も論議された。

  また北朝鮮の急変事態時、人道的および協力的レベルで中国が北朝鮮に介入することはできるが、中国軍が北朝鮮に入ることは許可しない方向で意見を集結したと明らかにした。

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◆元ＣＩＡ幹部「９月までに北核実験の可能性」

　　（中央日報日文版、2005年5月23日）

アーサー・ブラウン元米中央情報局（ＣＩＡ）東アジア局長は、北朝鮮が早ければ９月末までに核実験を強行する可能性があるという展望を出したと、日本経済新聞が２１日報じた。

ブラウン元局長は同紙との会見で、「核実験場と推定される地域は、冬がとても寒いため、核実験に必要な一部の電気機器が十分に機能を発揮できない」とし、「したがって北朝鮮の核実験は、９月末以前または来年３月以降の２つの可能性が考えられる」と主張した。

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（提供：熱田利明氏）